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相談事業の活動実績及びご相談者からのご要望等について

平成23年12月 9日
原子力損害賠償支援機構


 原子力損害賠償支援機構(以下、「機構」)では、原子力損害賠償の請求・申立てにおいて様々な困難に直面しておられる被害者の方々に対し、東京電力とは異なる第三者の立場から「親身親切」に相談に応じ、必要な助言や情報提供を行うべく、10月31日(月)より以下の活動を実施してまいりました。

  • 福島県内の仮設住宅の集会場等において、弁護士及び行政書士等により構成される「訪問相談チーム」による無料の個別相談会等
  • 機構福島事務所における弁護士及び行政書士による無料の対面相談
  • 機構本部における行政書士による賠償請求に関する電話での無料の情報提供及び弁護士による無料の対面・電話相談

機構では、これらの活動開始から一か月が経過したことを踏まえ、今回、

をとりまとめました。

問い合わせ先:
 原子力損害賠償支援機構・円滑化グループ
 保住(ほすみ)、林
 03−5575−3813