各種相談・情報提供事業を通じて機構に寄せられたご相談者からのご要望等の総件数　：1,673件　（平成23年10月31日～同年12月5日）

　賠償請求に関するご要望等のうち最も多かったのは「精神的損害」に関するもので、36%を占めている。次いで、「営業損害の賠償」、「財物価値の喪失・減少等の賠償」の順になっている。

<精神的損害>

「精神的損害」について、さらにその内訳をみると、生活費増加分の賠償と慰謝料の金額（一人月10万円）に対する不満が多い。後者については、1人月10万円から5万円に減額するとされていたことに対する不満を含んでいる。
　主な事例としては、「自給自足であったのに、野菜・米など一から十まで買わなくてはいけない。井戸水から水道に代わり、水道代もかかるようになった」、「苦しさは依然として変わらないのに、慰謝料を月10万円から5万円に減額することはおかしい」などが挙げられる。

<営業損害>

「営業損害」関係では、農業に関するもの、事業収入の減少に対する賠償に関するものが多い。
　主な事例としては、「米の作付・販売をしている個人農家であるが取引先から、本件事故のため通年より低額でないと購入しないと言われた」、「飲料製品の販売店を営業しているが、原発問題以後売り上げが減少して困っている」などが挙げられる。

<財物価値の喪失・減少等>

「財物価値の喪失・減少等」関連では、喪失・減価分の賠償、住宅ローンに対する賠償、不動産の買い上げによる補償を求めるものが多い。
　主な事例としては、「自宅は地震で壊れたがその後の避難によって修理も出来ないし、帰宅できるめども立たないので、買い上げて欲しい」、「貸し家や家屋・土地などの財物を東電に買って欲しい」などが挙げられる。

　請求手続き・支払関係でのご要望等については、請求書が分かりにくいとするものが76％を占めている。次いで、早期の支払いを求める声が多い。
　主な事例としては、「書く所が多すぎて困る」、「請求書の字が小さくて読めない」などが挙げられる。

　生活・健康に関するご要望等では、健康状態の悪化（不眠等）・定期健康診断等による健康状態の把握に関するものが45％と最も多い。次いで、放射能の不安・除染の実施に関するもの、早期の帰還・元の生活の実現を求めるものが多い。
　主な事例としては、「仮設住宅が寒くて体が冷えて、体の具合が悪い」、「眠れない日々が続いている」、「放射能による影響に対する不安がある」、「安全安心な農地を返して欲しい」「自宅の除染を早く進めてもらいたい」などが挙げられる。

　政府・東電の取組姿勢に関するものとしては、金銭以外の誠意ある対応と今後の見通しや方針の明確化を求める声が多い。
主な事例としては、政府・東電に対して、「事故復旧に向けた今後の見通しや方針を明確化して欲しい」とするものがある。また、東電の取組姿勢に関して、「対応があまりに事務的である」、「窓口はマニュアル通りではない対応をして欲しい」など、被害者一人一人と向き合った個別の対応を求める声が見られる。