大規模な原子力損害が発生した場合において、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的として、平成23年9月12日に原子力損害賠償支援機構が設立されました。
平成26年8月18日からは原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組し、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図ることを目的に加え、新たに廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導及び勧告の業務も行っております。
トップページ>機構について>機構の概要