原子力損害賠償・廃炉等支援機構　組織理念

■使命

＜未曾有の原子力災害に立ち向かい＞
　国をはじめ関係者とともに福島第一原子力発電所の事故に立ち向かい、東京電力の責任を貫徹させ、被害の克服に全力で取り組む。

＜地域へ寄り添い＞
　我々の原点である事故の経験と教訓を決して忘れることなく、復興に取り組む被災地の方々の声・思いに寄り添い未来を創造する

＜日本を支え＞
　万が一の原子力災害の備えとなり、被災者への損害賠償や事故炉の廃炉を完遂させることで、被災者が前を向き進んでいくための支えとなり、電力の安定供給や国民の安心な暮らしのための支えとなる

＜世界に示し＞
　国内外の叡智を集め課題解決へと歩みを進め、原子力災害の克服に取り組む姿を国際社会に正しく発信し、我が国への信頼を醸成する

＜次世代へとつなぐ＞
　賠償と廃炉を完遂し、復興を加速させ、経験・教訓、技術・安全や希望を次世代へとつなぐ

■行動規範

【現場主義】
　機構は事故やその賠償、廃炉に直面する現場のための最前線の組織である。現場主義をあらゆる行動の基礎として、現場に足を運び、現場の声を聴き、現場のことを考えながら取組を進めていく。

【新たな挑戦を続ける】
　機構は前例のない使命を持つ組織である。職員一人ひとりが高い視座を持ち、自らを枠にはめず、学び成長・進化しながら挑戦を続ける。

【協調・協働・協創】
　機構は多様なバックグラウンドやスキルをもつ専門人材が集まり、その総合力で使命を達成する組織である。互いを尊重しながら知見やノウハウを共有・継承し、内外から協力を呼び込みながら、新たな知を創造し、チーム一体となって使命に立ち向かう。

【社会からの信頼確保】
機構は幅広いステークホルダーの理解のもとに成り立っている組織である。高潔な倫理観をもって公正に職務を遂行するとともに、丁寧な対話や発信を通じて、地域や国民の信頼を得る。