第4回原子力損害賠償・廃炉等支援機構地域共創小委員会　議事要旨

日時：令和2年12月21日（木）９:３０～１０:５０

場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事要旨：

１．東京電力の取組状況について
　東京電力ホールディングスより、東京電力の立地地域における地域共創への取組状況等について、以下のとおり説明があった。

○東京電力では、新潟本社行動計画（2018年３月公表）にて、地域に根差した企業となるための基本姿勢を提示。
○本計画に基づき、新潟県の掲げる重点施策の内、防災・減災対策、起業・創業の推進の分野にも貢献してまいりたい。
○防災・減災対策の推進については、2020年4月より長岡技術科学大学と14テーマにわたる共同研究を進めており、災害に備えた防災商品や教育ツール等の開発を実施。一部のプロジェクトについては、実証段階まで進んでいる。
○また、新潟県との「原子力防災に関する協力協定」（2020年10月締結）に基づき、災害時にPAZ内の要配慮者の方々の避難を支援可能な福祉車両を配備。
○起業・創業の推進については、新潟県内企業とのアライアンスにより防災商材の開発を推進中。
○東通村が東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「魅力ある地域づくり」に資する等の理由から、村が策定する地域再生計画への協力を実施。2020年３月時点で、農林水産物ブランディング等のKPIについては概ね達成。
○今後も地域経済への貢献を目指し、より一層の地域共創策の充実に向けて、鋭意検討を進めていく。
○例えば、事業や教育、コミュニケーションなど地域活動の拠点としての機能を充実させていくといった持続可能な地域づくりへの貢献を検討中。
○新・総特（2014年認定）に基づき、福島県猪苗代水系の中小水力発電所から得られた収益の一部を教育・医療等の分野に資する取組に拠出予定。2021年度から20年間の拠出を行うことで、持続的な福島復興への貢献を志向。

地域共創小委員からの主な意見は以下のとおり。

　（新潟本社行動計画の取組状況について）
○新潟県だけではなく、それぞれの市町村にも配慮し、地域の方々に届くような地域共創の取組を検討していただきたい。
○長岡技術科学大学との共同研究については、地元地域からの声を踏まえ、地域のためになるような取組を志向していただきたい。
○中長期的な視点を持ちつつ、各案件の検討・具体化については地元の方々に御理解いただけるよう、スピード感を持って取り組んでいただきたい。

（東通村との地域共創・共生について）
○昨今の情勢も踏まえ、オンラインでの事業など、地域のニーズに合致するような先進的な取組を志向していただきたい。
○長期にわたり、東電が地域の一員として地域とともに歩み、しっかりとコミットしていく覚悟が必要。他方、東電は公的支援を受けている企業であり、厳格な財政規律が求められることも事実。東電が地域と共生しつつ、地域全体の発展に貢献できる取組を志向していただきたい。

（猪苗代水系の中小水力発電所収益からの一部拠出について）
○20年間という長い拠出期間の中で、地域のために有用な貢献ができるよう詳細な検討を進めていただきたい。

 

（以上）