第3回小委員会 議事次第 議事要旨

令和元年８月２２日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

本日、以下のとおり第3回地域共創小委員会を開催いたしましたので、お知らせします。

日時：令和元年８月２２日（木）１５：３０～１６：３０

場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事内容：

※後日、議事要旨を公表する予定となっております。

（以上）

日時：令和元年8月22日（木）15:30～16:30

場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事要旨：
１．東京電力の取組状況について
　東京電力ホールディングスより、東京電力の立地地域における地域共創への取組状況等について、以下のとおり説明があった。

○東京電力では、「発見！ふくしま」キャンペーンとして、主に米・牛肉を対象とした、福島県産品の取扱店舗拡大による認知度向上を目指す取組を実施。

○キャンペーンを通じて、一定期間以上の福島県産品の常設棚による販売・メニュー提供（定番化）やLINE友だち獲得において一定の成果。

○小売店イベントでは、試食販売が有効に機能し、多くの店舗で販売目標を達成。

○イベント・フェアにおいて、福島県産品に対する消費者からの忌避反応は限定的。

○今後、他店舗での成功事例を元に、地域競合店へ福島県産品の取扱を提案し、波及効果を狙う。特に、米については、取扱い品目を増やし、販売を拡大していく。牛肉については、産地ごとの特長などに訴求し、商品力開発を強化していく。

○また、定番化社数の増加とともに、定番化店舗の維持・拡大を目標とし、１店舗当たりの売上増を狙うべく、固定客定着のフォロー販売イベントを中心に実施していく。

○サツマイモ栽培事業等に取り組んでおり、地域活性化のノウハウ及び実績も有する事業者が設立した、農地所有適格法人に対して、出資を行いたい。

○農業を軸とした地域活性化を図り、将来的には交流人口拡大のノウハウも獲得・活用し、相双地域の復興・自立に向けて、他市町村への展開も視野。

○福島県避難市町村生活再建支援事業の継続に当たり、2019年度についても、資金拠出及び人的協力を行うこととしている。

○富岡町、浪江町、葛尾村・飯舘村の帰還困難区域の応急仮設住宅の供与期間が2019年度で終了予定のため、意向確認事業を通じ、現状把握と自立支援にしっかりと取り組むことが重要。

○応急仮設住宅の供与期間延長に伴い、2020年度の福島県避難市町村生活再建支援事業に、資金拠出及び人的協力を実施したい。

○2018年3月に公表した新潟本社行動計画に示した「地域に根差した企業」となるためには、地元からの理解と信頼の獲得が不可欠。

○現時点では、防災支援活動に取り組み、将来的には、傾聴と対話に基づいた地域貢献活動に取り組むことで、行動計画を実現していく。

　地域共創小委員からの主な意見は以下のとおり。
　（「発見！ふくしま」キャンペーンについて）

○キャンペーンでは、主に米や牛肉を扱ってきたが、それぞれ、今後の展望を伺いたい。

○キャンペーンについて、一定の成果が挙がったことは評価できる。他方、今後は、キャンペーンという形でなく、常時こういった取組を進めていくことが重要。

○著名人との連携や生産者とマーケットを結び付けること等により、産品の特色付けを行うことも有効。

○今後、桃などの産品への拡大が重要と考えるが、その際、しっかりと生産者のことを考えていただきたい。

○米や牛肉の定番化に引き続き取り組むとともに、全社一丸となって、他の特産品の販路開拓にも取り組んでいただきたい。

（サツマイモ栽培事業等への出資について）

○農地所有適格法人に対する出資については、本来は、はじめに福島での地域共創を進めるための全体戦略を十分に検討する必要がある。

○東京電力として、福島の復興にどう取り組んでいくかについての全体戦略の検討を今後行うことを前提に、今回は出資を進めていただくこととする。

（2020年度福島県避難市町村生活再建支援事業について）

○2020年度福島県避難市町村生活再建支援事業への資金拠出及び人的協力については、引き続き、自治体の取組等との整合性に十分配慮し、住民の方々の自立に向けて取り組むことの重要性を踏まえ、進めていただくこととする。

（新潟本社行動計画の取り組み状況について）

○取組の実施に当たっては、安全性を高めるとともに、それを地域の方々にしっかりと御理解いただく必要があるため、これについて、双方向のコミュニケーションを行う機会を設けるべき。

○今後、具体的な取組を検討するに当たっては、医療の観点も取り入れ、地元医療界とも連携して進めた方が良い。

○地域住民や自治体の方々の声をしっかりと聴き、有効な手立ての検討を進めていただくとともに、具体化にも注力していただく方向で進めていただきたい。

○まだ検討が十分に進んでいない部分もあるので、スピード感を持って、東電の顔が見え、かつ事業としても成立するような取組を進めていくべき。

（以上）