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第2回原子力損害賠償・廃炉等支援機構地域共創小委員会の開催について

平成30年12月13日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


本日、以下のとおり第2回地域共創小委員会を開催いたしましたので、お知らせします。


日時:平成30年12月13日(木)9:00~10:00

場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事内容:
  • 東京電力の取り組み状況
    ※後日、議事要旨を公表する予定となっております。

(以上)


第2回原子力損害賠償・廃炉等支援機構地域共創小委員会 議事要旨

日時:平成30年12月13日(木)9:00~10:00

場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力の取組状況について
 東京電力ホールディングスより、東京電力の立地地域における地域共創への取組状況等について、以下のとおり説明があった。
○東京電力では、「発見!ふくしま」キャンペーンとして、主に米・牛肉を対象とした、福島県産品の取扱店舗拡大による認知度向上を目指す取組を実施。
○キャンペーン前半(9月~11月)は新米の時期に重なったこともあり、米を中心に販売イベントを実施。今後は、牛肉の販売イベントや飲食フェアに力を入れて定番化目標の達成を目指す。
○キャンペーン後半の取組としては、以下を検討中。
 ①米については、これまでの知見を活かし、定番化社数の増加に向けて、トップランクの米に次ぐランクの銘柄への展開により、百貨店に加え、高級スーパーマーケット等での取扱拡大を図る。牛肉については、イベントの開催を通じて訴求ポイントを明確化したプロモーションを行い、販売成功事例の創出、また、その展開を目指す。
 ②消費者の皆様への認知度向上を目指し、SNSを活用した情報発信を加速させていく。
○東京電力が地域の一員として、事業を着実に進めながら、地域の未来にも貢献していくため、青森行動計画を策定したい。より地域に根ざした事業活動を進めながら、地元本位の事業運営を徹底し、行動計画を具体化していくことが重要。
○東通村には1965年に原子力発電所の誘致を決議して以降、50年以上にわたり、一貫して「原子力との共生」を掲げていただいており、原子力事業誘致を核とした地域づくりを推進しているが、未だに東京電力は一基の運転にも至っておらず、村が目指す地域計画・展望に多大な影響を与えている状況。
○こうした中、東通村は、今後発展していくために不可欠な、基幹産業である一次産業の振興や、移住・定住者の増加、教育環境の整備等を図る目的で、「東通村地域再生計画」を策定。地域社会の様々な基盤維持を志向しているところ。
○東通村のこうした取り組みは、長きにわたり東通村で原子力事業を行う東京電力としても、地域の発展のみならず、同社が目指す「住みやすく・働きやすい」環境の実現にもつながると考えられ、青森行動計画の基本方針にも合致したものであることから、東通村の要望もふまえながら、寄付という形で協力する方向で検討を進めたい。
○東京電力は、福島との地域共創・共生という観点から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会)への協力を行いたい。
○TOCOGからの協力要請事項としては、電力の安定供給、東京大会施設内の電気設備の保守管理と要員派遣等がある。

 地域共創小委員からの主な意見は以下のとおり。
 (「発見!ふくしま」キャンペーンについて)
○成功事例の分析を行った上で、2回目のPDCAの目標設定をしっかりと行い、着実に回していくことが重要。
○販売戦略を検討するに当たっては、キャッチフレーズとなるネーミングについて検討すべき。
○競合ブランドと、どのようにすれば差別化を図ることができるかを検討すべき。

(東通村他との地域共創について)
○地域共創を推進するに当たっては、人口構成等を把握すべき。特に、東通村からの転入・転出数について深掘りすることが重要。
○村に若い世代の移住を促すためには、医療・教育の安定的な提供が重要。例えば、医療サービスの現状や高速道路等インフラ整備の状況を把握しておくことが有益。
○行動計画の6つの観点の中で、特に「安全性の追求」を疎かにしないよう願いたい。
○青森行動計画及びこれに基づく東通村地域再生計画に対する寄付という形での協力については、「地域共創に向けた取組の基本方針」に沿っていることから、東京電力に現在の方向性で進めていただくこととする。

(東京大会について)
○福島復興という観点からも、東京大会への協力については、ぜひ進めていただきたい。
○福島は海外からも注目されており、発信力が大きいので、こういった機会をぜひ活用していただきたい。
○東京大会全体の成功に貢献し、そして、世界へのアピールを図ることで、福島復興に繋げていただきたい。
○東京大会への協力については、「地域共創に向けた取組の基本方針」に沿っていることから、東京電力に現在の方向性で進めていただくこととする。

(以上)