第17回分科会 議事次第 議事要旨

平成２９年２月８日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

本日、以下のとおり第１７回競争・連携分科会を開催いたしましたので、お知らせします。

日時：平成２９年２月８日（水）８：１０～９：３０

場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　第二大会議室

議事内容：

※後日、議事要旨を公表する予定となっております。

（以上）

日時：平成29年2月８日　8:10～9:30
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　第二大会議室

議事要旨：
１．東京電力の経営評価について
　東京電力ホールディングスより「責任と競争に関する経営評価」に向けた取組の進捗状況について以下の説明があった。

・HDは基幹事業会社に対し、グループ全体の経営改革をリードする立場から、昨年度末の東電委員会の改革提言やリスクマップを踏まえて、適切な目標設定を行うとともに、HDと各社の連絡会議等を通して適切なリスク管理とグループ大での効率的なマネジメントを行う。

・東電全体としての実力収支の分析を実施。実力収支改善のため、限界利益の向上や、固定費の削減等の取組を今後の事業計画に織込んでいく。

・柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合性審査について、緊急時対応所および同関連項目の再検査を今後実施し、設置変更許可の取得に向けた対応を進める。

　競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。

・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働には、運転差止め請求や審査スケジュールの遅延などの不確定要因は多数あり、こういった要因を把握した上で、経営計画の策定に取り組むべき。

・連絡会議においては、各基幹事業会社間の情報共有に留まらず、PDCAを回せるよう、HDから各基幹事業会社に対する指示の在り方や、その指示に対しての改善の在り方を探るべき。

・実力収支については、可能な範囲で他社の分析や、各社毎の分析を行ったうえで、HDとして経営戦略の策定に生かすべき。

・社債発行については、機関投資家のリスク認識が震災前と比べて変化している。投資家保護の観点から、発行におけるリスクを社内で十分に議論して発行を検討するべき。

　続いて、東京電力フュエル＆パワーより「責任と競争に関する経営評価」に向けた取組の進捗状況について以下の説明があった。

・燃料調達・電源構成・電力卸販売の各段階において、最適なポートフォリオの在り方を追求することで、企業価値最大化を目指す。

・基軸燃料であるLNG燃料調達コストの最適化に向けて，におけるポートフォリオ理論に基づく最適調達配分比率の分析を実施。

・今後は長期的な燃料調達戦略に係る意思決定に資する戦略評価手法の構築も目指していく。

　競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。

・LNG調達のポートフォリオ分析をする際には、マーケットの発達度合（先物等によるヘッジが現実問題として可能か）等も考慮するべき。

・現実には、理論通りの行動が利益最大化に繋がるとは限らないため、実際のトレーディングにどのように分析結果を適用することが最適かという点まで考慮すべき。

・価格面だけではなく、稀頻度だが発現時のインパクトが絶大となる物理的な供給面でのリスクについても検討の必要がある。

・実際の調達やトレーディングの現場の実務部隊と分析部隊が円滑なコミュニケーションを図れるように、マネジメントが関与する必要がある。

・JERAは日本最大のLNG需要家であり、自らの行動が市場に影響を与えてしまうという面も考慮する必要がある。

（以上）