第１４回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会の開催について
平成２８年１１月２４日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第１４回競争・連携分科会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：平成２８年１１月２４日（木）１３：００～１４：３０
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事内容：
- 東京電力の経営改革の進捗等について
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第14回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨
日時：平成28年11月24日（木）13:00～14:30
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事要旨：
１．東京電力の経営評価について
事務局より東京電力の「責任と競争に関する経営評価」達成に向けた取組み状況について説明があった。
競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
・HDは各基幹事業会社の実力収支や、目指すべきビジネスの方向性を正しく把握したうえで、各社のリスク・リターンや最適な資本構成、中長期の財務戦略を策定する必要がある。
・HDは競争部門や規制部門など異なる経営環境下で、それぞれの各基幹事業会社の特性を踏まえたガバナンスの方向性や、運営方針・リスクマネジメントを固めるべき。
・HDとして各基幹事業会社の経営をチェックするガバナンスの仕組みとプロセスが不明瞭であり、適切な人員配置を行うためにはその整備が必要。外部の専門人材を積極的に登用や活用するなどの検討が必要。
・競争部門、環境部門などで異なるガバナンス構造を構築するべき。特に送配電分野は資金面でも制度面とも他分野とは異なる。
・規制部門における長期アセット計画を構築するべき。投資金額や修繕費用等を数十年のスパンで適切に管理する必要がある。その際、ベース計画に対するリスクシナリオ（需要減、経年設備に係る計画外の追加投資など）についても分析が必要。
・洞道火災や託送業務システムなどの問題事象について、充分な対策が取れているのかどうか進捗確認する必要がある。
・EPは東京電力の小売部門という意識から脱し、電力小売事業者として調達電源のポートフォリオ戦略に基づいた経営を行うなど、対外的にも存在意義を示していく必要がある。調達価格を前提として販売戦略を策定することができているのか。
・EPの目指すべきビジネスモデルと、そのために伸ばすべき強みと補うべき弱みを分析する必要がある。
（以上）