第１３回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会の開催について
平成２８年１０月２５日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第１３回競争・連携分科会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：平成２８年１０月２５日（火）１４：２０～１７：００
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事内容：
- 東京電力の経営改革の進捗等について
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第13回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨
日時：平成28年10月25日（火）14:20～17:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事要旨：
１．東京電力の経営評価について
東京電力ホールディングス（HD）、フュエル＆パワー（FP）、パワーグリッド（PG）及びエナジーパートナー（EP）より、「責任と競争に関する経営評価」達成に向けた取組みについて以下の説明があった。
○HD 新・総合特別事業計画（新総特）を上回る利益水準を昨年度達成。社債発行については準備継続中。HDカンパニー制については2016年4月に移行完了。
○FP JERAとの統合についてはStep3に向け取組中。また、O&M改革やIoTを取り入れ発電所の業務改革を行い、企業価値向上を目指す。
○PG 新総特の目標値を上回る費用削減を達成。スマートメーター設置遅延や電気使用量確定通知遅延については原因を特定し解消目途。
○EP 全国販売では、50社の異業種とのアライアンスを組成。一方で、Webサービスの開発や会員獲得については進捗に遅れが生じている。
競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○HD
・燃調費や資源価格の下落等の外部要因による利益水準の達成とするのではなく、実力値ベースでの収益を考慮して経営するべき。
・株式時価総額5兆円達成のシナリオは今の計画の延長線上に考えるのは難しい。コストダウンのみならず、外部とのアライアンス（域外への販売、電力以外の分野への参入）や再編を行うなど、収益拡大に向けた検討が必要である。
・HDによる基幹事業会社のガバナンスにはITの活用による手法も必要。HD内にシステムに精通した専門人材を配置することを検討するべき。
○FP
・東京電力全社大の事業環境が厳しい中、FP及びJERAへの期待は高く求められる貢献は高い。特に、来年・再来年のビジネスプランの立て方が非常に重要。
・経年火力の資産処分やリプレースについては、内部基準を設けることを検討すべき。
・ポートフォリオのリスク管理については、金融的手法も活用すべき。
○PG
・コスト削減だけを目指す経営は行うべきではない。無理なコスト削減の追求により、トラブルや事故が起きてしまえば本末転倒。
・国内トップの託送料金を達成したうえで、利益を出せる体制を構築する必要がある。
・スマートメーター設置遅延や電気使用量確定通知遅延に関して、原因分析の上、次の課題で問題が起きないように改善結果を反映していく必要がある。
○EP
・電気以外の分野に目を向ける必要がある。子会社・関連会社を顧客視点に再構成し、ファシリティマネジメントを通じて、電気以外の収益を追求することで企業価値へつなげることを検討する必要がある。
・ガス販売についても、来年の小売全面自由化に向けて、戦略的に顧客獲得を行うべき。
・電源ポートフォリオのあるべき姿を検討するべき。
（以上）