第7回分科会 議事次第 議事要旨

平成２８年２月４日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

本日、以下のとおり第７回競争・連携分科会を開催いたしましたので、お知らせします。

日時：平成２８年２月４日（木）１５：３０～１７：００

場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事内容：

※後日、議事要旨を公表する予定となっております。

（以上）

日時：平成28年2月4日（木）15:30～17:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事要旨：
１．東京電力の経営改革の進捗について
　東京電力より、東京電力の経営改革の進捗について説明があった。

○リスクテイクしながら企業価値拡大の可能性を想定するため、グループとして、事業領域の設定・組み合わせ、資金の配分を行うことが必要。そのため、投資配分の最適化と定量的判断のための事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでいる。

○ＦＰの大きな基軸は包括的アライアンスであり、最大の山場は最後のSTEP３（既存火力の統合）。これを確実に進めていくことが重要。

○ＰＧのミッションは安定供給と託送原価低減の両立。国内トップの託送原価を実現するとともに、事業領域を拡大し、十分な成長を図って、福島の復興に貢献していく。

○エリア独占から脱却し、全国展開、サービス多様化により、競争の中で顧客価値を高めて収益を拡大する。これにより福島の賠償責任を果たし、企業価値を高めていくことがＥＰの役割と認識。

　競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。

○外部環境を踏まえれば、企業価値最大化に向けて、カンパニーごとに役割は異なる。電力業界において、どのように生き残っていくつもりなのか、明確なビジョンが全体像として必要。

○燃料火力部門は、将来的な海外進出に向けて、分野、地域、パートナー、時期など、具体的に掘り下げて視覚化すべき。また、LNG価格下落シナリオについても想定すべき。

○送配電部門は、「低廉な託送原価の実現」だけでは企業価値創出の観点から不十分。併せて託送事業以外で収益を獲得することも必要。

○老朽化して維持できないものへの投資（必然回収投資、準備・予備投資）は収支に織り込まれているのか確認すべき。

○小売部門は、必ずしも価格だけが顧客にとっての指標ではない。顧客の心を掴むために、アライアンスを活用し、自前主義を廃止して、全国・他商材も含めた大きな絵の中で事業戦略を再構築すべき。事業領域拡大は、無秩序にではなくガス等分野を絞るべき。

（以上）