第96回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会　議事要旨

日時：令和7月2月18日（木）15:00 ～ 16:15
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　A会議室

議事要旨：
次期総合特別事業計画策定に向けた議論

東京電力ホールディングス（以下、東京電力）より、以下の説明があった。
〇次期総合特別事業計画に向けて事業ごとの概要について説明。
〇福島事業については、被害者の方々をはじめ社会の理解を得られるよう万全を期すということと、事故の責任を全うすべく賠償・廃炉・復興に引き続き取り組んでいくことが最も重要。　　　　　　　　　各分野の取組を東電グループ全体で進め、福島への責任貫徹を目指す覚悟を、世代を超えて引き継ぎ、企業文化として根付かせていくとともに、持続・安定的に遂行するための体制整備・人財育成・知見維持継承に取組んでいく。
〇原子力事業については、電力安定供給の責任を果たすべく、地元地域や社会の皆さまからの信頼回復を大前提に、柏崎刈羽原子力発電所の早期再稼働に全力で取り組んでいく。また、福島第二原子力発電所の廃止措置、東通原子力発電所の建設再開、原子燃料サイクル事業の推進により、原子力の持続的活用推進の検討を進める。
〇経済事業については、事業を通じた廃炉・賠償に係る資金（約5,000億円/年）を確保すべく、短期的にはキャッシュフローの改善策を講じつつ、中長期的には、グループ全体の更なる収益力・価値向上に向け、各事業の有機的連携を図りながら、電気事業の価値向上や、事業構造改革による新たな事業収益領域の創造・拡大を目指す。また、他社とのアライアンスなどにより事業成長を続け、廃炉・賠償に係る資金の長期的な確保をより確実なものにしていく。
運営委員等からの主な意見・質問は以下のとおり。
・東京電力の原点は福島責任貫徹であり、経済事業はこれを実現するための基盤である。約5,000億円/年の資金確保に向けて、経済事業の成長に向けた道筋の具体化を進めること。
・特に、事業計画を達成するための戦略・段取りが見えないことから、事業計画の解像度を高め、運営委員会にお示しいただきたい。　
・足下の状況を踏まえた対策と中長期的な取組が繋がっていないのではないか。両者が断絶なく繋がる形でシナリオを示していただきたい。その際、事業ポートフォリオの優先順位付けも含めて検討いただきたい。 
・キャッシュフローについて、各経済事業から概ねどの程度創出可能という前提で事業計画を作っているのか。また、中長期的にどの経済事業をどの程度伸ばしていく想定か。
・アライアンスの活用は東京電力の企業価値向上を目的とするものであり、既存の枠に囚われない柔軟な検討が必要不可欠である。アライアンスパートナーが東京電力に感じる魅力・強み・ポテンシャルについて、東京電力側においても想像力を駆使して具体的に議論いただきたい。
・アライアンスの活用は、再エネ等も含めて検討いただきたい。
・福島事業については、事故後10年以上が経過する中で取組の改善を図るためにも、KPIとまでは難しいかもしれないが、目標を定量化した上で評価検証することが重要ではないか。
・復興については、今後どのように取組んでいくのか。

東京電力から以下の回答があった。
・福島への責任貫徹を果たすため、GXやDXの進展などにより、今後増加が見込まれる電力需要を首都圏内に取り込み、電気事業の収益基盤をより強固なものとしていく。
・事業計画を達成するための戦略・段取りについては、今後検討していく。
・足下の対策と中長期の取組の橋渡しについては、具体化に向けて社内で検討中。目下の最優先事項はキャッシュフローの改善だが、中長期の取組について、事業の芽を潰さずに計画を策定していきたい。
・各経済事業の利益創出については、GXやDXの進展等の環境変化をいかに取り込んで成長していくかが重要だが、具体的にどの事業をどの程度伸ばしていくか、は社内で検討中である。
・アライアンスパートナーが東京電力に感じる魅力として、GXやDXの進展に伴い事業機会の増加が見込まれる東京圏が当社エリアであることや、長年に亘って電力の安定供給やお客さまへの提案を行ってきた実績等が挙げられると考えているため、魅力の見える化と高める努力を続けていきたい。
・原子力事業や送配電事業は他社との共通の困りごとが多く、協働ニーズは大きいものの、事業の特性も踏まえ、アライアンスの形にこだわらない枠組みも含めて取り組みを続けていきたいと考えている。再エネ事業については、合従連衡が激しい事業環境ではあるが、アライアンスの可能性を検討していきたい。
・福島事業については、賠償支払いの進捗や福島県産品の流通促進など、定量化が可能な取組については、できるだけ定量的目標を設定してPDCAサイクルを回していきたい。
・復興については、2026年から第二次復興創生期間に入るという国側の動きや高齢化による人口減少等の長期的課題、廃炉スケジュール等を踏まえて全体工程を考え、そこからブレイクダウンする形で今後の取組を整理していきたい。
 

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