第95回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会の開催について
令和7年1月23日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第95回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：令和7月1月23日（木）15:00 ～ 16:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 会議室A
議事内容：
・新たな特別事業計画の策定について
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第9５回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨
日時：令和7月1月23日（木）15:00 ～ 16:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 A会議室
議事要旨：
次期総合特別事業計画策定に向けた議論
東京電力ホールディングス（以下、東京電力）より、以下の説明があった。
〇次期総合特別事業計画の方針を簡潔に説明。従前の四次総特上に記載があった項目は据え置きつつ、従前の事業会社単位の項目ではなく、「送配電事業」、「小売事業」、「水力事業」といった事業ごとの項目建てとするとともに、各事業の特性や位置づけ、取組を整理することで、事業ごとの中長期的な成長戦略を示す形としたい。
〇前回12月の運営委員会にて、キャッシュフローの改善に向けて社内で対策の具体化・とりまとめを行い、今回の運営委員会にて報告することとしていた。対策の結果、足下は厳しい水準が続くが、投資キャッシュフローの抑制や、GX・DXの進展に伴い増加が見込まれる電力需要の取り込み等を通じて、できるだけ早期にプラスのフリーキャッシュフローを目指していく。
〇今後、各事業計画の蓋然性をさらに高めるべく、グループ内で検証・精査を引き続き進め、極限まで自助努力を検討する。
運営委員等からの主な意見・質問は以下のとおり。
・キャッシュフロー改善に向けては、不確実なことも想定した上で、もう一段踏み込んだ対策を引き続き検討いただく必要があるのではないか。
・東京電力エナジーパートナーは、足元の競争が激化している中、競合他社の動静も踏まえて今後の販売見通しを再精査した上で、今後の戦略を検討するべきではないか。
・収支改善に向けて支出繰延を行う場合、資金調達や社債発行等に影響は及ぼさないのか。
・キャッシュフローの改善について、計画の実現可能性や前提の確実性についてはさらなる検証と精査が必要であるため、東京電力から報告のあった収支計画については引き続き議論が必要。したがって、東京電力には、さらなる自助努力の積み上げと計画の蓋然性向上による収支計画の再度の見直しをお願いしたい。
東京電力から以下の回答があった。
・キャッシュフロー改善に向けては、子会社・関連会社も含めて対策を引き続き検討していく。
・東京電力エナジーパートナーの販売見通しについては、事業環境や競争環境等を踏まえて再度精査を進める。
・資金繰りが厳しい場合における資金調達や社債の発行に関しては、中長期でキャッシュフローがプラスになる点を訴求し、進めていく。
・引き続き、各事業計画の蓋然性を高めるべく、自助努力の徹底に加えて、キャッシュフロー回収の予見性向上に向けた訴求、必要に応じた資金調達などを行っていく所存。
（以上）
