第94回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会の開催について
令和6年12月17日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第94回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：令和6月12月17日（火）9:00 ～ 10:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 会議室A
議事内容：
・東京電力の取組について
・新たな特別事業計画の策定について 等
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第94回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨
日時：令和6月12月17日（火）9:00 ～ 10:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 A会議室
議事要旨：
１．柏崎刈羽原子力発電所の状況について
東京電力ホールディングス（以下、東京電力）より、以下のとおりに現状説明があった。
〇柏崎刈羽原子力発電所については、７号機は原子炉起動の技術的準備が整った状況であり、６号機については、2025年6月の燃料装荷を目標に施工及び使用前事業者検査を進めていく予定である。
〇再稼働に向けた議論については、住民避難等に係る議論が継続中である。
２．第五次総合特別事業計画策定に向けた議論について
東京電力より、以下の説明があった。
〇今後の収支・資金見通しについては、資機材・労務費高騰による固定費・投資増や東京電力パワーグリッド・東京電力エナジーパートナーの需給収支減少等を受けて、前回の運営委員会時の報告水準よりも低下している。
〇キャッシュフローの改善に向けて、今後、社内で対策の具体化・とりまとめを行い、次回の運営委員会にて報告する。
運営委員等からの主な意見・質問は以下のとおり。
・キャッシュフローが厳しい根本要因は何か。
・東京電力パワーグリッドの需給収支減少の説明の中で、データセンターに係る工程の遅延との説明があったが何の遅延なのか。
・データセンター需要は伸びているはずだが、データセンター需要見通しの最新動向反映による需要減とはどういった意味か。
東京電力から以下の回答があった。
・キャッシュフローが厳しい要因は、例えば、投資がすぐに回収できない点。東京電力パワーグリッドを例に挙げれば、その設備投資について、外生的な要因によって生じた投資量増加分は（レベニューキャップ制度における）第二規制期間以後にしか反映されないため一旦持ち出しとなる。投資と回収にタイムラグが発生するため、投資額の削減にも踏み込まねばならない。また、東京電力パワーグリッドについては、需給調整費用が上振れていることも要因。今年度から需給調整市場が全面運開されたが、市場から想定通りの調達ができず、結果的に、上振れした分は第二規制期間での回収となるものもあるため、一旦持ち出しとなっていることも要因。
・加えて、例えば、原子力についても、今の時点では、稼働がない中で、物価や人件費の上昇などにより投資額が増えていることも要因。
・工程の遅延とは、用地交渉や工事、接続のための停止調整について、当初の見込みに比べて交渉等が難航したことによるものである。他の一般送配電事業者も同じ状況であると認識しているが、データセンターについては、関東エリアに多く立地が進んでいることから、非常に特徴的に影響が現れている。
・データセンターの想定需要の減少については、前回運営委員会の際はデータセンターの申し込みベースで需要想定を作成しており、今回はより実態に合わせて需要を見直したため、需要が減少している。
３．地域共創案件について
東京電力より、以下の説明があった。
〇東通村及び東京電力で共同して設立した東通みらい共創協議会では、事業の基盤整備や持続可能な地域づくりを行ってきているが、引き続き社員が東通に根付くための基盤整備が重要であるため、今後とも継続的に取り組んでまいる。
〇脱炭素成長型経済構造推進機構（GX推進機構）の設立に際し、日本経済団体連合会から会員企業に対し出資の協力依頼があった。今回、その出資持分を無償譲渡（寄附）として整理したい。
（以上）
