第90回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会の開催について
令和5年12月1日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第90回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：令和5年12月1日（金）13:00 ～ 13:35
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 会議室A
議事内容：
・東京電力による経営改革の取組等の検証のとりまとめ 等
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第90回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨
日時：令和5年12月1日（金）13:00 ～ 13:35
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 A会議室
議事要旨：
11月22日に開催された第89回運営委員会において事務局が提示した検証・評価結果（案）からの変更点について、事務局より説明があり、運営委員会として検証・評価結果を取りまとめた。
運営委員等からは以下の発言があった。
・福島事業に着実に取り組んでいくことは前提としつつ、経済事業に関して特に以下の2点に取り組んでもらいたい。1点目は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働。再稼働が実現できないと、東京電力は適正な事業構造を構築できない。2点目は、包括的アライアンスの実現。これまで相当な努力を重ねたものの、JERA以降の包括的アライアンスを実現できていないという状況だと理解しているが、長期的な利益創出とそのための事業構造を構築するにはアライアンスは不可欠であり、更なる取組を期待したい。
・今回の検証・評価は、交付国債枠を引き上げることに伴って実施したもの。賠償費用については、最終的には他電力を含めた全国の電力消費者が負担するものとなることから、不適正な賠償などが発生しないよう、規律をしっかりと保持して賠償を実施してもらいたい。
検証・評価結果の取りまとめに当たり、運営委員長より、以下の発言があった。
・9月15日の運営委員会より、資源エネルギー庁の参画のもと、東京電力による経営改革の取組等の検証評価を進め、本日も含め5回の委員会での議論を経て、とりまとめに至った。
・2017年に策定された「新々・総特」と2021年に策定された「第四次総特」に基づく改革の進捗を検証・評価してきた。進捗が確認できる部分もあったが、足元の収益改善、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、長期の企業価値向上といった面では、東京電力には一層の努力を求めている。長期にわたるALPS処理水の放出や、前人未踏の燃料デブリ取り出しを着実に成し遂げるために取り組むべき点も指摘した。
・今回の提言は、東京電力が福島責任の貫徹という使命をまっとうしつつ、国民や社会から求められている期待や役割に応えていくためには何が必要かという視点からまとめたもの。東京電力には、この内容を着実に実行し、改革の実績を示すことを求めたい。
・国に対しては、東京電力の改革を支え、賠償や廃炉を円滑に実施するために必要な措置を講じることを要請する。
村瀬資源エネルギー庁長官より、以下の発言があった。
・検証・評価結果の取りまとめに感謝。運営委員会による提言がしっかりと実行に移されることが重要であり、運営委員会において、継続的にフォローをお願いしたい。
・東京電力においては、グループにおける取組の１つひとつが会社全体の信頼に直結することを改めて認識いただいた上で、この取りまとめをしっかりと受け止め、次の総合特別事業計画に反映の上、着実に実行に移していただきたい。
・今回、政府に対しても、東京電力が円滑な賠償等を継続するために必要な措置を講じるよう、要請を頂いた。経済産業省としては、東京電力が直面する現状と、資金援助額の見通しに照らせば、このタイミングで交付国債の発行限度額を引き上げる必要があると考えており、政府予算案にしっかりと反映できるよう、必要なプロセスを進めていきたい。
・経済産業省としても、この提言をしっかりと受け止め、東京電力の経営改革が実現されるよう、最大限、努力したい。
東京電力ホールディングス小早川社長より、以下の発言があった。
・当社は、福島への責任の貫徹を最大の使命とし、福島事業については、「３つの誓い」に基づく賠償や地域復興に向けた取り組み、そして、安全最優先のもと着実な廃炉を進めてきた。
・同時に、経済事業では、賠償・廃炉のための年間5,000億円の資金確保に加え、4,500億円規模の利益創出に向け、社会からの信頼回復を最優先としながら、新たな価値を提供するビジネスモデルに転換し、激化する競争に勝ち抜くべく、経営改革の取組を進めてきた。
・これに対し、今回示された検証・評価結果では、当社のこれまでの取組に関し、「第四次総合特別事業計画」に掲げた目標の達成に向け、更なる努力を求める点が示されたものと受け止めている。
・当社としては、この内容を真摯に受け止め、福島事業については、引き続き着実に取り組みを進めていく。経済事業についても、収支変動へのリスク管理及び柏崎刈羽原子力発電所7号機の再稼働に向けて、検証・評価結果の内容を着実に進めていく。
・特に、柏崎刈羽原子力発電所については、日本のエネルギーセキュリティ確保やカーボンニュートラル実現のためにも重要と認識。引き続き、自律的かつ持続的な安全性向上の徹底に努めるなど、「社会からの信頼回復」に向けて、不退転の覚悟で原子力改革を進めていく。
・当社の最大の使命は、「福島への責任の貫徹」。検証・評価結果においても、その使命を果たし、他の電力会社、電力消費者、国、金融機関・株主などの協力に応えるため、不断の改革を実行し、進捗を世の中に示す責務がある旨が示された。
・当社としても、改めてこの責務を肝に銘じて、私が先頭に立ち、大胆な改革実行に向けて、全力を尽す。
（以上）
