第83回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会　議事要旨

日時：令和4年12月27日（火）10:00～12:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事要旨：

１．東京電力の取組について
東京電力ホールディングスより、以下の説明があった。

○東京電力エナジーパートナー（東電EP）としては、特別高圧・高圧のメニューを対象とする市場調整項の導入や、最新の電源構成比を反映した料金見直しを進めている。また、需要の上振れによる追加調達費用が発生したことを踏まえ、需要の管理と需要に応じた調達ポートフォリオを組成する。
○これらの対策を有効なものとするためには迅速な意思決定が必要。東京電力ホールディングス（東電HD）との連携の下、対策の実行を迅速に意思決定する機能の強化を図る。また、東電HDも今回の教訓を踏まえ、東電EPとより一層連携し①モニタリングの強化・適正化、②リスク検知早期化・見通し反映の迅速化、③東電HDのガバナンス機能強化等に取り組み、各種施策の実効性を確実なものとする。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けては、核物質防護事案に係る追加検査を終了し、検査区分変更・燃料移動禁止命令の解除を果たすことが重要。原子力規制委員会の確認方針を踏まえ、①設備更新等による強固な核物質防護の実現、②外部人材の採用や予算確保といった経営資源の積極的投入や、教育・訓練の繰り返しによる自律的に改善する仕組みの定着、③継続的なモニタリングを通じた改善活動を一過性のものとしない仕組みの構築等の取組を進める。加えて、安全対策工事や主要設備の健全性確認、事故対応訓練や力量向上訓練により、設備面・運用面での信頼性を高めるほか、立地地域からの信頼を得るべく引き続き緊密に対話を行っていく。
○ALPS処理水については、希釈放出設備等の工事が順調に進捗しているが、放出への理解醸成に向けた取組も重要である。海外メディアや各国の在日大使館へのアプローチを強化する等、国際社会も視野に入れた情報発信に注力する。更に、地元・関係者の懸念・関心に向き合うべく、漁業・流通関係者らへの説明会やシンポジウムへの参加、視察受入といった取組を継続して行っていくほか、福島県産品イベントの開催や国の設立した「三陸・常磐ものネットワーク」への参加を通じて風評被害対策にも積極的に取り組む。なお、賠償基準の現段階における基本的な考え方を公表したが、今後も関係団体等に意見を伺いながら十分に協議を重ねつつ、内容を定めていく。
○原子力損害賠償紛争審査会における中間指針の第五次追補決定を受け、①賠償ピーク時に匹敵する業務量の想定、②より分かりやすい案内や迅速な支払いのための施策、③経済事業側からの協力も含めた要員確保といったポイントを踏まえ、追加賠償に対応可能な体制整備を進めている。引き続き、「３つの誓い」に基づき、東電グループ一丸となって全力で取り組んでいく。

運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
○電源構成比を踏まえた料金の適正化や市場調整項の導入といった方向性については、価格変動リスクへの対応策として異論はない。対策が徹底して実施されるよう、東電HDの関与の一層の強化も併せて求めたい。
○過去の振り返りを行うに当たっては、エビデンスに基づき定量的に検証されるべき。
○収支変動リスクへの強化策として、事前にモニタリングを行うとのことだが、他業界の例を見ると、意思決定等で時間を要するケースも多いので、今後実効性をしっかり検証してほしい。また、システムが前時代的なものとならないよう、DX人材を内外から確保すべき。
○柏崎刈羽原子力発電所については、セキュリティ対策をはじめとする再稼働に向けた取組が着実に進展していると理解。これ以上の失敗は許されない、まさに正念場であるという緊張感の下で、経営陣自らが現場に入りながら、一つ一つ実績を積み重ねて再稼働に繋げてもらいたい。
○再稼働に向けて、立地地域からの信頼を得ることが非常に重要。まずは取組を知ってもらうとともに、社員が新潟に移り住んで地域に根差した存在となることも必要。
○ALPS処理水の放出開始予定時期までは残された時間が限られてきているため、細心の注意を払って工事を進めるとともに、関係者の理解醸成に向けては、やるべきことを徹底的にやり切る姿勢が必要。また、風評被害に対する賠償は、影響範囲の広さなどから、事前にいくつかシナリオを用意しておくべき。
○正確な情報発信の一環として、漁業者等の地元関係者に現場を視察してもらうのは良い取組である。他にも、若年層や行政関係者についても同様の取組を行い、地元全体として理解度を高めてもらうべき。地元や全国のメディアとの接点も重要。政府が行っているテレビCMは分かりやすい。
○賠償の中間指針見直しに際しては、改めて「迅速かつきめ細やかに、最後の一人まで賠償を貫徹する」という基本原則を確認した上で、できるだけ早期に開始し、かつ申請のピークにも対応できるよう万全の準備で臨んでもらいたい。
○中間指針の第五次追補決定に関連して、東電HDの賠償に関するウェブサイトでの表記に関して、除染との関係など、一般の方々には分かりづらい部分があり、改善が必要ではないか。また、賠償の増加は国民負担につながることに留意。
○企業を成長、存続させていく上で、若手の採用は非常に重要。賃上げの動きが進む中で、若手の給与が他社に劣後しないようにすることは、必要な投資として考えるべきではないか。その上で、意義ややりがいを理解してもらう、廃炉をビジネスと捉えてモラルを向上する等の取組を行うべき。

２．廃炉のための技術戦略プラン2022について
機構事務局より、廃炉のための技術戦略プラン2022についての説明があった。