第82回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会　議事要旨

日時：令和4年9月27日（火）10:00～12:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事要旨：

１．東京電力の取組について
東京電力より、同社の取組について、以下のとおり説明があった。

○資源価格の高騰や電力需要の上振れに伴う追加調達費用の増加等により東京電力エナジーパートナー（東電EP）の収支が悪化しているところ、短期的には料金見直しや節電プログラムの推進、コストダウン施策等により対策を講じ、また長期的には販売構造の変革等に取り組むことで対応していく。このうち、料金見直しについては、特別高圧・高圧のメニューを対象に、最新の電源構成を料金に反映させるとともに、市場価格の変動を料金に反映する仕組みを導入する。また、国の施策と連携しながら節電プログラム等を実施し、利用者の負担軽減と電気使用量削減による調達費用削減を同時に実現する。
○同時に、東電EPの収支悪化に伴う債務超過が継続することによる事業運営への影響を解消するため、同社に対し東京電力ホールディングスが2,000億円の増資を行うこととした。
○柏崎刈羽原子力発電所については、核物質防護事案に対する改善措置計画36項目全てが実施段階へと移行しており、原子力規制庁による指導も賜りつつ、対応・改善を進めている。また、安全対策工事未完了を踏まえた総点検の作業は一巡しており、建物・設備情報の一元管理を実現できるシステムの構築等といった再発防止対策に引き続き取り組んでいく。更に、原子力改革の一環として本社機能の新潟への移転、外部人財の登用、経営幹部と現場の直接対話等の取組を行っている。外部人財については、コミュニケーション円滑化や警備体制強化等で効果を上げてきており、今後も特定の出身機関や会社に限定せず、外部人財を積極的に継続採用していく方針。
○ALPS処理水に関する取組としては、①希釈放出設備等の工事について、実施計画の許認可手続き及び地元自治体の事前了解手続きを経て、8月より工事を開始している。②理解醸成のため、関係者への説明やメディアやSNS等を通じた情報発信、1F視察会や座談会の実施といった活動を進めているところ、国の方針や地元・関係者の懸念・関心も踏まえつつ、今後はより一層分かりやすい形でのタイムリーな情報発信を強化していく。③風評被害の対策に関する説明会を各県で開催し、そこで上がった意見・要望を踏まえて適宜対策を強化していくとともに、水産物を中心とする流通・販売の促進活動、賠償基準の公表に向けた関係団体との協議・検討を継続して行っている。

運営委員からの主な意見は以下のとおり。
○石炭を始めとする燃料価格や為替の変動が大きくなっており、今後も地政学的リスク等を要因とした変動が予想されるところ、それらを踏まえた準備や対策を行うべき。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が遅れることによる収支への影響がどれくらいあるのか、遅れる場合にどのような対応を取ることが考えられるのか、事前に想定しておくべき。
○一般論としては、子会社が債務超過に陥った際に親会社が増資を行うのは１回限り。東電EPは更なる増資について、燃料価格・電力市場価格の動向を踏まえて判断とのこと、意思決定のプロセス・考え方をしっかり説明できるようにしてほしい。
○今冬の需給は依然として綱渡りの危機的な状況であり、社会からの安定供給に対する要請が非常に大きくなっているところ。火力発電所のやりくりで供給力を確保していると承知しているが、コスト・安定供給の両観点から十分な対策を施してほしい。
〇物価高が進行する中、料金見直しに対する顧客の理解・納得を得ていくために、燃料コスト削減に真剣に取り組む必要がある。節電、原子力再稼働について、目に見える実績を上げてほしい。
〇節電については、設定した目標が着実に実現されるよう、経営層で進捗を確実に管理してほしい。原発再稼働については、経営陣から現場の担当や協力企業に至るまで今一度気を引き締めると同時に、これまで積み上げてきた取組の実績を広くアピールし、理解を得ていくことが重要。あらゆる機会をとらえて「変わった姿」を印象づけられるようにしてほしい。
○柏崎刈羽原子力発電所の取組について、地元の合意を得るためには妥協はしてはならない。特にコミュニケーションが重要であり、同様の不祥事が起きないようにするには、どんな些細なことでも協力企業を含めた現場から経営層まで声が届くような体制と、本音を言い合うことができる雰囲気作りが必要不可欠である。
○経営幹部と現場の対話については、まず対話の位置付けを明確にするべきではないか。現場の声に経営幹部が答えられているかを試される場であるという認識の下、より効果的に実施してもらいたい。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、日本の原子力政策やエネルギー政策にも大きく影響するところ、これ以上のミスや不祥事は許されないという強い覚悟を持って、再稼働に向けた取組を続けてもらいたい。
〇ALPS処理水については、海洋放出に向け、関係者の理解醸成に重点を置いた取組が必要になっている。漁業関係者、流通・小売関係者、消費者など、様々な関係者、ステークホルダーに向き合う必要があり、その理解・関心に対し、情報をただ発信するだけでなく、どうすればうまく伝わるかという視点も含めて議論、検討し、実践してほしい。

２．地域共創に向けた取組について
事務局及び東京電力より、地域共創に向けた取組について、以下の通り説明があった。
・福島県避難市町村生活再建支援事業の継続に当たり、2023年度についても、資金拠出及び人的協力を行うこととしている。
・応急仮設住宅の供与期間延長に伴い、2023年度の福島県避難市町村生活再建支援事業に、資金拠出及び人的協力を実施したい。