第81回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会　議事要旨

日時：令和4年7月8日（金）16:00～18:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事要旨：
１．東京電力の取組について
東京電力より、同社の取組について、以下のとおり説明があった。

○ALPS処理水に関する取組として、①希釈放出設備の早期工事着工に向け、実施計画の許認可手続き及び地元自治体の事前了解手続きを進めている。②理解醸成のため、国と連携して関係者への説明を引き続き行うとともに、特に流通関係者の方々に向けた取組の強化や、新聞広告等を利用した情報発信のための調整を行っている。③風評被害の対策として、国の行動計画を踏まえた水産物を中心とする流通促進活動、賠償基準の公表に向けた関係団体との協議・検討をしている。
○6月末に発生した電力需給ひっ迫は、発電所の定期点検等で供給力が低下しているところに、6月としては記録的な猛暑という気象的な要因が重なったため発生。その対応として、本年3月のひっ迫対応の経験も踏まえて、需給ひっ迫情報の前もった発信を行うとともに、節電へのご協力も賜りながら、火力発電所の出力増加、他エリアからの電力融通等の追加対策を実施した。今回の取組を通じて挙がった新たな課題についても、今後解消に向け検討を行う。
○柏崎刈羽原子力発電所については、核物質防護事案の対策として、新しいセキュリティ設備の導入、警備体制の強化に加え、外部人材を含めた人員増強等によりセキュリティを自律的・継続的に向上させていく仕組みを導入した。５月、社員による有効期限切れ入構証の使用が確認されたが、管理システムの更新を含め、統合的な対策を講じていく。改善措置計画については、36項目のうち、長期案件の2項目においてもプロジェクト体制の構築が完了し、対応を検討している。安全対策工事としては引き続き貫通部の総点検を進めているところ、建物・設備情報の一元管理を実現できるシステムの構築に取り組んでいる。また、組織・意識改革に向けて、本社機能の移転、「柏崎刈羽原子力発電所の志」の策定・公表、経営幹部と現場との直接対話、地域活動への参加等を実施している。
○昨今の資源価格高騰と為替の変動を主な要因として、収支変動リスクが顕在化している。コスト削減等の自助努力を行うとともに、節電・デマンドレスポンスを中心とした需要抑制策を含め、需要面と供給面の両面で対応を進めていく。

２．特別負担金、決算について
機構事務局より、特別負担金額の変更、決算について説明があった。

○特別負担金については、3月に一旦100億円として議決したが、その後東京電力の収支が上方修正されたことから、できるだけ高額の負担を求めるとの趣旨に沿い、最終的には400億円まで増額した。収支の修正は、3月に発生した福島沖地震や、燃料価格の高騰等の影響の見積もりが難しかったことが大きな変動要因であるが、東京電力及び事務局で見積もりの精度を向上する策を考えていく。

運営委員からの主な意見は以下のとおり。
○ALPS処理水については、来年に予定されている海洋放出の開始に向け、データを整理して分かりやすく説明を行うことにより、粘り強く関係者の理解醸成を進めていただきたい。その他も含め、特に地元に対する地道な努力を続けていただきたい。
○柏崎刈羽原子力発電所の原子力規制委員会による検査への対応をはじめ、社会からの信頼の確保に向けた取組を強い使命感と緊張感をもって着実に実施してほしい。
○柏崎刈羽原子力発電所において、不適切事案を受けて様々な対策を行っているなかで、有効期限切れの入構証の使用が確認されたことは大変残念。原子力規制委員会の審査効率化に関する議論の一方で、東京電力固有の問題が起きている。もう一度、気を引き締めるべき。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について理解を得るため、地元のマスコミや自治体、各関係者へのアプローチの仕方をより工夫して、一段と強化する必要がある。
○収支変動リスクへの対応とともに、第四次総合特別事業計画の達成に向けた取組も引き続き求められており、当該計画で掲げたコミットメントをどのように果たしていくのか、より具体的な方針を示してほしい。
○仮に小売料金の見直しを行う場合には、徹底したコスト削減などの自助努力をしっかりと行っていることを示して理解を得ていく必要がある。
○収益の悪化は、東京電力に限った話ではなく電力業界全体に関わる共通の問題。供給力が圧倒的に足りないという課題を抱えながら、電力や資源の価格高騰に直面するという厳しい状況の中、業界全体でしっかり対応していくべきではないか。
○電気を売るだけではなく、さまざまな需要家の立場に立って、脱炭素化に向けたアプローチを需要家と一緒に取り組んでいくなど、考えていってもらいたい。