第79回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会　議事要旨

日時：令和4年2月17日（木）16:30～18:30
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事要旨：
１．委員長及び委員長代理の選任について
運営委員長として伊藤委員が、運営委員長代理として増田委員が選任された。

２．第四次総合特別事業計画で掲げた取組の進捗状況について
東京電力ホールディングスより、第四次総合特別事業計画（以下「四次総特」という。）で掲げた取組の進捗状況について、以下のとおり説明があった。

○東京電力の使命は、福島責任の貫徹のため、必要資金を安定的に捻出するべく、非連続の経営改革を断行すること。四次総特では、特に原子力事業における信頼回復、多核種除去設備（ALPS）処理水の処分に係る対応、カーボンニュートラルへの挑戦、レジリエンス強化に取り組んでいく。
〇柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切事案への対応については、信頼回復を最優先に、抜本的な改革を断行している。特に核セキュリティをはじめとする現場力の強化に向け、躊躇なくリソースを投入することとし、四次総特に記載の5項目に、人財育成やお客様ニーズの把握、地域共生など3項目を加えた原子力改革8項目について取組を進めている。また、核物質防護については独立検証委員会から、改革全般については原子力改革監視委員会から専門的な指導を受ける等、外部の視点・提言を積極的に取り入れていく。
〇原子力改革の取組の具体例としては、①本社と発電所の一体的運用に向け、本社からのスタッフ移転を進め、最終的には、柏崎刈羽原子力発電所を監督し、支援する本社機能を新潟に移転する。②プロジェクトを完遂するための体制・システムの導入に向け、改革チームの下での安全対策工事の総点検の実施や、管理システムの導入等を進めている。③核物質防護事案の改善措置に関して、トップメッセージの発信と発電所上層部による浸透活動を実施し、所員の安全に対する自覚を高める活動を継続している。
〇ALPS処理水の処分については、2021年4月に決定された政府の基本方針を踏まえ、安全性確保を大前提に、対応を進めている。安全確保のための設備の設計・運用については、規制基準値を確実に下回るようにすること、希釈した水を海底トンネルを経由して放出すること、問題が起きた時は速やかに放出を停止すること等の取組をまとめ、昨年12月に原子力規制員会に実施計画の変更認可申請を出した。現在、実施計画の審査対応と、福島県及び立地２町（大熊町・双葉町）の事前了解に向けた対応を進めている。風評対策については、政府の基本方針及び行動計画を重く受け止め、当事者として風評影響の最大限抑制に向けて取り組んでいく。宮城県内における風評対策についても、東京電力として一歩進めた姿勢を示していく。
〇四次総特でカーボンニュートラル宣言を行った。社内にカーボンニュートラルチャレンジ・タスクフォースを設置し、具体的なビジネスモデルの変革について議論し、年度内に取りまとめる予定。電力システムの分散化が進む中でも、電力の安定供給のためには原子力やゼロエミッション火力等が一定量必要であるとの世界観の下で、カーボンニュートラル実現を成長の柱として、従来のキロワットアワー中心の販売から、電化をはじめとした設備の販売、メンテナンス等のサービス提供などを軸とした事業構造へ変革する。
〇小売事業については、燃料価格高騰の影響や競争激化による販売電力量減少等により、厳しい収支状況となっている。今後、電力販売がコモディティ化し、分散型電源の普及により電力需要が減少すると想定される中で、電力を届けるだけではなく、お客さまの設備に入り込み、分散型電源の開発や防災への貢献といった取組を進めていく。また、昨年の委託先における不適切な営業行為からの信頼回復については、営業の品質確保に向けた様々な取組を展開していく。

３．廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画について
機構事務局より、廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画について説明があり、了解された。
○令和2年度取戻し計画について、ALPS処理水の処分に関して設備形成等の方針が固まったことを受け、新たにALPS処理水のプログラムを新設するとともに、今年度から準備作業に取り組んでいくための予算計上をするため、経産大臣に当該計画の変更承認申請を行いたい。

運営委員等からの主な意見は以下のとおり。

〇カーボンニュートラルを実現するための最大の施策は原子力の稼働。コンプライアンス上の問題は、問題に関与した人の心理状態や人間関係、協力会社との関係、本社と現場との関係など様々な要素が関係しており、朝から晩までこの問題だけを考えて、地元との率直な議論をしていかないと信頼は得られない。
〇原子力事業について、一連の事案は企業組織文化の問題もある。地元からも目に見える形でどのように変わったのか伝わるよう意識して経営陣にリーダーシップを発揮してもらいたい。
〇ALPS処理水の風評対策については、周辺国との関係もあるので、国とも連携して、適正な処理であることを繰り返し訴えるべき。また、福島は当然のこと、その周辺の自治体・漁業者にも説明を行っていくことが重要。
〇ALPS処理水の処分は、地元や社会の理解が重要。その後に続く廃炉の重要なステップであり、東京電力が主体性を持ってできることは全力で取り組んでもらいたい。
〇東京電力が信頼を回復していくに当たって、カーボンニュートラルへの挑戦は、社会的課題・地球的課題の解決としてプラスの評価を得られる分野。こうした取組は社内の若い世代も意義を感じて前向きに取り組みたい人も多いと思うので、大事に育てながら取り組んでいってもらいたい。
〇カーボンニュートラルについては、他社も次々と新たなビジネスを展開してきている。四次総特策定から半年が経過し、東京電力も早急に取組を具体化し、運営委員会で説明してもらいたい。