第75回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会　議事要旨

日時：令和2年10月30日（金）10:00～12:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事要旨：
１．新たな特別事業計画の策定について
　東京電力ホールディングスより、次期総合特別事業計画に向けた検討状況について、以下のとおり説明があった。
○新型コロナウイルスの影響により経営環境は厳しくなっており、その影響で今年度以降、収支は悪化する見込み。他方で、足元では電力需要や燃料価格は少しずつ回復傾向にある。
○賠償・廃炉の資金を捻出した上で、除染費用を賄うため、連結で4,500億円規模の利益が必要であることには変わらず、経営改革を進め、着実に利益の確保に努めたい。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた対応を進めるとともに、再稼働により、電源立地を分散させることで電力供給の強靭化を図る。
○福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、「安全意識」「技術力」「対話力」向上に向けての徹底的な改革を進め、主に設備の安全対策、緊急時対応力強化、継続的な安全性向上のための取組を進めている。
○原子力事業については、「伝える」から「伝わる」への情報伝達の品質向上や継続的なカイゼンに集中的に取り組んでいく。
○2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けては、地に足の着いた検討を行い、原子力発電の活用、ゼロエミッション火力発電の導入に向けた研究開発等を積極的に進めていくとともに、社会の電化を促進していく。
○送配電事業については、グローバルトップレベルの事業運営体制の確立に向け、非連続の経営効率化に取り組んでいく。
○DXやカイゼン等のノウハウを活用し、業務プロセスを刷新し、さらなる改革に繋げていく。また、デジタルツイン等最先端技術も活用し、高度な生産性・信頼性を実現し、お客様に満足いただけるサービスの提供を目指していく。
○ファイナンスについては、ESG情報の開示の充実やサステナブル・ファイナンスの活用を行っていく。
○多核種除去設備（ALPS）等処理水については、政府方針が決定されれば、トリチウム以外の放射性物質の量を可能な限り低減すること、風評被害の抑制に十分に取り組むこと、賠償の方針などについて、東電としての対応方針を提示したい。
○損害賠償の消滅時効については、時効完成後も実質的には時効を援用してご請求をお断りすることなく、丁寧に対応していく。

　運営委員等からの主な意見は以下のとおり。 　
〇厳しい競争環境においても、目標を着実に達成していくことが求められる。原子力の不稼働などにより収支が下振れした場合に備えたコンチプランも検討する必要がある。
○2050年のカーボンニュートラルは大変難しい課題であり、原子力発電の活用は不可欠。そのうえで、炭素の有効活用も含め、どのように達成するかの具体的な道筋も同時にしっかりと検討しなければならない。
○脱炭素への取組の中で、技術の進歩やコストも踏まえつつ、どのような要素技術が必要か検討し、日本全体として開発していく必要がある。東電においても、積極的に検討・取組を進めていただきたい。
○ファイナンスの面からも、脱炭素に向けた説得力のある取組の提示をぜひ行っていただきたい。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、事故当事者が再び運転を担うという極めて重い責任と、安全には常に結果が問われるということを十分に自覚し、地元や社会からの信頼を得られるようにして欲しい。
○多核種除去設備（ALPS）等処理水の処分については、処分を行う主体としての東京電力の対応について責任をもって検討し、ミスコミュニケーションにも注意しつつ、関係者に丁寧に説明を行うべき。

２．廃炉技術戦略プラン及び廃炉積立金取戻し計画の作成方針について
　機構事務局より、廃炉技術戦略プラン2020及び廃炉積立金取戻し計画の作成方針についての説明があった。