○稼ぐ力の浸透、現場力の強化、カイゼン活動による生産性向上意識の醸成等の企業風土改革を実行。これらを背景に、新たな経営理念策定に向けた取組も実施。

○指名委員会を中心に、若手の育成やダイバーシティ推進等により、組織能力、人財能力の強化を実施。今後も、積極的な外部人財の登用等を更に進めていく。

○既存事業の強化及び新規事業の拡大により、福島への責任貫徹に向けた財務基盤を確保するといった新々・総特に掲げた取組を実行。

○引き続き事業の選択と集中を行い、事業ポートフォリオの再構築により、短期的に利益を確保できる事業に経営資源を投入しつつ、中長期的な利益拡大や企業価値向上に向け、新たな価値を提供できる分野に事業領域を拡大していく。

○除染費用相当の年間4,500億円規模の利益創出に向けた企業価値向上の取組は道半ばとの認識。喫緊の課題である、小売事業の利益減少を改善することが必要。

○厳しい競争環境の中で利益を捻出するため、お客様や社会からの期待が大きい脱炭素や防災の提供価値につながるエネルギーの安心、再エネ・省エネ・省力化に関するサービス提供等を通じて、単純な価格競争から脱却し、顧客価値に基づいた利益創出を徹底する。

○新型コロナウィルス感染拡大による影響については精査中であるが、長期化も視野に入れ、コンチプランを検討する必要がある。電力の安定供給を確保しつつ、カイゼン活動や事業ポートフォリオの選択と集中を更に進め、短期的にも収益の確保を目指す。

○柏崎刈羽原子力発電所については、安全性向上と地元からの御理解を大前提に早期の再稼働を目指す。その中で、首都圏の電力レジリエンスや気候変動問題への貢献の観点からも重要な電源であるという点をしっかりとお伝えしていく。

○柏崎刈羽原子力発電所6号機については、本年6月、東芝エネルギーシステムズ株式会社とともに安全対策向上を担う共同事業会社を設立した。工程管理能力・エンジニアリング力の強化やコストの最適化を実現していく。

○小売事業については、法人向けには、電気料金自体の値下げではなく、お客様のコストをトータルで下げるなどのソリューション提供力を磨いていく。家庭向けには、かけつけサービス等により、安全、安心の価値を提供するとともに、ストレスの無い手続きなどの洗練された顧客体験を追及していく。

○多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会での報告を受け、国から大きな方向性が示されると認識。国の方針を踏まえつつ、丁寧なリスクコミュニケーションや、風評被害の抑制に向けた流通促進等などあらゆる施策に取り組んでいく。

○事業計画は策定ではなく、確実に実行することが何よりも重要。経営陣自ら変革に強くコミットした上で、社員とのコミュニケーションを密に重ね、本社から現場まで決意を共にして、計画を実行していく。

〇新型コロナウィルスの影響については、中長期的には世界の経済活動がどう変化するかに左右されるが、販売電力量や利益への影響はどの程度を見込んでいるか。

○あらゆる施策について、計画どおりに進捗しなかった場合のコンティンジェンシープランについても検討する必要がある。

○気候変動問題について、再エネ事業の拡大や原発再稼働等、東京電力として貢献できることを積極的に打ち出していくべきではないか。

○電力レジリエンス、ひいては日本経済における柏崎刈羽原子力発電所の重要性について、広く丁寧に伝えていくことが必要。

○小売事業について、価格競争は避けられない部分ではあるが、顧客への価値提供によって、価格競争をなるべく回避することは非常に大切。

○東京電力は系統や原子力等、次世代技術・事業のあり方をリードする役割を担っているという意識を持って、他企業とも連携していくべき。

○多核種除去設備等処理水の扱いについては、風評対策等をしっかりと講ずることが重要。処理水の安全性への理解を広げる上では、国際機関等との連携が重要ではないか。

○次期特別事業計画については、策定後の実行が非常に重要。実行力を高めるためには、東京電力という会社は何のためにあるのかというパーパスについて社員と対話や議論を行い、ビジョンに共感し、一体となって行動できるよう、社員のエンゲージメントを高めることが必要。

○優秀な人財を惹きつけるには、東京電力ではどういった人々と接し、どの程度成長できるのかといったことが期待できる企業であることが必要。その前提として、会社でどんな発言をしても受け容れられるという文化、心理的安全性を築くことが重要。