第６９回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会の開催について
令和元年１１月１３日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第69回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：令和元年１１月１３日（水）９：００～１１：００
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事内容：
- 東京電力の取り組み状況について 等
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第69回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨
日時：令和元年11月13日（水）9:00～11:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事要旨：
１．新々・総合特別事業計画の取組状況について
東京電力ホールディングスより、新々・総合特別事業計画の取組状況について、以下のとおり説明があった。
○小売事業の競争激化、原子力発電所の再稼働の見通しなど、東京電力の先行きは相当厳しくなると言わざるを得ない。さらに、世界的な脱炭素の広がり、デジタルトランスフォーメーションの進展等の変化に対し、既存事業の延長線上で対応するには限界があり、非連続の経営改革が一層重要となる。
○そのような中、東京電力としての今後の新たな価値提供のポイントは低炭素と防災。環境、防災、地域活性化などの社会的な課題に対して、電化・デジタル化など、グループのリソースを最大限活用したソリューションの提供を通じて、地域・お客様・社会との強固な信頼関係を築き、新たな収益につなげていく。
○新々・総特に基づく取組やカイゼン、コストダウンの深堀により、賠償・廃炉に必要な資金として年間5,000億円程度を捻出可能な財務基盤を確保。他方、除染費用捻出のための純利益水準の確保は道半ば。
○賠償については、実績としては2019年9月までに約6.8兆円をお支払いしている。公共賠償や農林業への賠償など、残された課題に適切に取り組む。
○復興については、事業・生業や生活の再建・自立に向け、福島相双復興官民合同チームに最大限の協力を行うなど、引き続き取り組む。さらに、ふくしま流通促進室を設置し、風評払拭の取組を実施。
○廃炉について、汚染水対策はロードマップに基づき概ね順調に進捗。処理水に関しては、国の小委員会での議論を待ちつつ、風評対策にしっかりと主体的に取り組む。
○より着実かつ効率的な廃炉を目指し、プロジェクト管理型体制の導入を指向。また、燃料デブリ取り出しなど未知の領域に踏み込むことを見据え、まずは自らのエンジニアリング力向上を目指し、メーカーとも協力しながら、カイゼンと内製化を促進。
○廃炉と復興は車の両輪という認識の下、廃炉カンパニーと復興本社の連携を強化すべく人事交流を実施。今後も社長直下のプロジェクトにより、地域経済や地域の人材育成に貢献をしていく。また、コミュニケーションについて、一方的な情報発信から脱却し、「伝える」から「伝わる」情報発信を目指す。
○原子力事業については、「マネジメントモデル」を導入し、安全意識などの価値観を組織に浸透させるべく取り組んでいるところ。
○地元本位の取組に向けて、新潟、青森に本部を設置し、行動計画を策定。地域への貢献策、共存共栄の取組の具体化を進める。
○柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働の実現に向け、新々・総特で掲げた取組も踏まえ、引き続き、安全対策工事などを着実に進めていく。
○原子力の共同事業体については、電力会社が担うべき役割、メーカーが担うべき役割を検討しながら進めていく。
○CO2を排出する火力発電への風当たりは厳しくなっているが、石炭も重要な電源。政府が示す将来的なエネルギーミックスも考慮しつつ、既存の安価な電源を適切に活用していく。
○電化に取り組む中で、電気をいかに継続して供給するかという視点も加えて商品を作る必要がある。例えば、単に電気自動車を売るだけではなく、バッテリーなども用いて、平時と非常時の両方で活用できるような形をパッケージ化することが重要。
運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
〇次の総特を作るにあたり一番重要なポイントは、収益の問題だと考える。中期的な目標を達成できないことになれば、東京電力グループ全体としてのコミットメントが達成できないことになる。
○処理水の対応については、どのように考えているか。
○福島復興に向けて、中期的には廃炉事業が金額的にも大きな柱になる。廃炉事業と復興事業の連携が非常に重要となるが、廃炉カンパニーと復興本社において、周囲が認める優秀な、ハイレベルでの人事交流などが有効なのではないか。
○１Ｆ廃炉について、エンジニアリング力の強化が重要だが、メーカーとの役割分担を明確にしておかないと、逆にメーカーの技術力が低下するリスクがあるのではないか。
○3.11の事故を踏まえた本質的な対策は、どのようになっているのか。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けての取り組み状況や、次の総特に向けた収支への反映の見通しはどう理解すべきか。
○原子力共同事業体の取組について、具体的なアクションプランを検討して示してほしい。
○化石燃料についてのダイベストメントに関する市場の反応はどうか。
○電力の販売競争が激化する中で、東京電力の経営としては、積極的に電化を促進し、需要を増やすことを検討すべき。電化は、ひいては日本全体の省エネや脱炭素にもつながるのではないか。
２．台風15号に伴う停電復旧対応の振り返りについて
東京電力パワーグリッドより、台風15号に伴う停電復旧対応の振り返りについて、以下のとおり説明があった。
○小早川社長をトップに、台風対応の検証委員会を設置し、現在までに、実態と課題、対応の方向性が見えてきたところ。
○大きく、「事前の体制構築」「全容把握」「工事リソースの有効活用」の3点に課題があったと考えている。
○自治体や他電力など社外との連携強化、「設備復旧」から「お客様に電気を灯す」意識への転換、ITなどのデジタル活用の大きく3点について、意識変革を進める必要がある。社内・国の検証も踏まえ、対策を練っていく。
○デジタルの部分を含め、他電力などの先進的な取り組みを取り入れるのが重要。今回の対応について他電力にアンケートを行い、課題の抽出や、好事例の横展開を進めていく。
○災害対応と平時の対応を一体化させ、根付かせることが課題。他電力とも連携しながら取り組む。
運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
○莫大な投資で防災対応を行う前に、他電力の好事例を学び、オペレーションの工夫などで費用対効果の高い対策を講じるべき。
○投資という視点で見ると、交通でも電力でも、混雑が起きないレベルまで投資をするのは過剰投資。この点を念頭に置いて、投資の適正水準について検討すべき。
○災害対応に当たっては、幅広く情報収集することが重要。例えば、Twitterなども活用し、地元の方々が発信した情報を集める仕組みを構築して頂きたい。
○災害対応にも活用できる技術や取組については、デジタルトランスフォーメーションを含め、インフラ関連企業や業界を始め、世の中には多くの先端事例がある。他社の事例や様々な新しい取組に学ぶべき。
○他業界では、平時から他社設備を共同利用し、災害時にもある程度他社の状況が分かるなど連携が進んでいる。東京電力も、他電力とも連携して取り組むべき。
○どのような順番で災害復旧を行うのかについて、例えば通信などその他のインフラも含めて、国とも相談し、検討すべきではないか。
３．福島第一原子力発電所廃炉のための技術戦略プラン2019及び、廃炉等積立金の取戻しに関する計画の作成方針について
（以上）