第６８回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会の開催について
令和元年７月２２日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第68回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：令和元年７月２２日（月）１５：３０～１７：００
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事内容：
- 東京電力の取り組み状況について 等
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第68回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨
日時：令和元年7月22日（月）15:30～17:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事要旨：
１．新々・総合特別事業計画の取組状況について
東京電力ホールディングスより、新々・総合特別事業計画の取組状況について、以下のとおり説明があった。
〇賠償・廃炉に必要な資金として年間5,000億円程度を確保した上で、将来的には年間4,500億円規模の利益水準を目指すという目標を達成するために、既存事業の効率化、新規事業・事業領域の拡大、原子力発電所の再稼働に取り組む。
〇再生可能エネルギーの拡大、電気を使うことで付加価値が上がる市場への投資、地域の顧客ニーズに的確に応える体制の整備などを通じ、顧客への価値提供ビジネスへの転換を目指す。
〇「発見！ふくしま」キャンペーンを通じ、米や牛肉などの福島県産品への忌避反応は限定的であるという知見を得た。今後は得られた知見を活用し、販路拡大に努め、風評被害の払拭を目指す。
〇福島第一原子力発電所については、3号機の使用済み燃料の取り出しを7月から再開。また、1・2号機の共用排気筒の解体工事に近々着手できる見込み。引き続き中長期ロードマップに則り、リスク低減に取り組む。
〇東京電力パワーグリッドにおいては、合理化等を通じた原価低減により、福島第一原子力発電所の廃炉に必要な資金を確保。また、原価低減に際しては、リスクマップを作成し、安定供給に必要な投資を確実に実施。
〇柏崎刈羽原子力発電所については、引き続き新潟県の3つの検証委員会への協力や、住民の方々との対話を丁寧に実施。また、山形県沖地震の際の誤通報について、再発防止策を講じていく。
〇JERAについては、自律的経営に移行。その上で、親会社としてガバナンスを効かせるため、定期的に訪問を受け、コミュニケーションを図る取組を開始。今年度は4回の訪問を予定。
〇ESGの取組を経営の重要課題と位置づけ、そのための体制を整備。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）にも賛同を表明。
〇電源構成については、まず安定供給を確保することが最優先。その上で、全体のポートフォリオの中で、コストとCO2の低減を進めていく。
運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
○顧客への付加価値提供について、どのようなビジネスを考えているか。
○東京電力パワーグリッドでは原価低減に努めていると思うが、安定供給のために必要な投資は確実に行うべき。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けて、しっかりと課題を整理して取り組むことが重要。
○ESGについて、良質な電力を安定的に安価で供給することが東京電力の使命ではないか。
○東京電力の電源構成について、どのように考えているか。
２．福島第一原子力発電所廃炉のための技術戦略プラン2019骨子案について
機構事務局より、福島第一原子力発電所廃炉のための技術戦略プラン2019骨子案について説明があった。
（2019年9月に策定・公表済）
３．東京電力エナジーパートナーの取組状況について
東京電力エナジーパートナーより、取組状況について以下のとおり説明があった。
○電力自由化に伴う競争激化により、利益が少しずつ圧迫されている。
○東京電力エナジーパートナーとして、カイゼンを使ったコストダウンを徹底的に進める。
〇東京電力は域外での知名度がまだ低いため、販路拡大に向けて、例えば販売の提携など、他企業との提携を進める。
〇家庭分野における顧客との接点構築のため、トラブル対応や日常生活のサポートを面的に行っていく体制を目指す。
〇一定程度の販売電力量を維持しつつ、電力量を販売することが全てということではなく、東京電力グループ全体での利益の最大化という意識を徹底する。
運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
○域外での販売拡大にもしっかりと努めるべき。
○電力自由化を契機に、強みや弱み等をしっかりと分析し、レベニューマネジメントを高度化していくべき。
○家庭の電球交換など、細かくとも顧客にとっては大きなニーズへの対応が重要。
○利益主義への転換ということだが、販売電力量の重要性はどのように考えているのか。
○顧客目線で現状分析を徹底し、抜本的な具体策を考えていくべき。
（以上）