第６７回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会の開催について
平成３１年３月２０日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第67回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：平成３１年３月２０日（水）１４：００～１６：００
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事内容：
- 東京電力の取り組み状況
- 要賠償額の変更（新々・総合特別事業計画改訂）について
- 廃炉等積立金、負担金及び機構予算について 等
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第67回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨
日時：平成31年3月20日（水）14:00～16:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事要旨：
１．新々・総特の取組状況、要賠償額の変更（新々・総合特別事業計画の改訂）、国内広報の取組状況について
東京電力ホールディングスより、新々・総合特別事業計画の取組状況、要賠償額の変更、国内広報の取組状況について、以下のとおり説明があり、資金援助額の変更等に向けた新々・総合特別事業計画の改訂について、議決が行われた。
〇「発見！ふくしま」キャンペーンを通じ、首都圏エリア17社の小売店及び飲食店での福島県産品の常設棚販売・メニュー提供といった定番化を達成。得られた成果や知見等を踏まえ、今後の活動方針を検討していく。
〇2018年度は、コスト削減の深掘り等の取組により、新々・総特で掲げた利益水準を確保。来年度以降、燃料価格変動やEP売上高減少等といった利益の押し下げリスクを踏まえ、短期・中長期の各施策を展開していく。
〇託送原価の削減について、2018年度は、新々・総特の目標（2016年度比500億円以上削減）を上回る見込み。
〇本年4月1日に既存火力発電事業等の統合により、JERAへの事業承継を完了予定。2025年度に純利益2,000億円の水準を目指す。
〇青森行動計画について、地域の一員として、原子力事業を着実に進めながら、地域の未来にも貢献していくための方針を青森行動計画として策定し、本年3月中を目途に公表予定。
〇再エネ事業の分野では、今後有望と考えられる海外水力、国内外洋上風力を中心とした開発推進により、収益拡大を図っていく。
〇今回、要賠償額が5,776億円（被災者賠償に係る見積額が1,598億円、除染等に係る見積額が4,178億円）増加したことを踏まえ、資金援助額を10兆7,783億円に変更したい。
〇国内広報については、1F事故以降の信頼の回復に向けて、過去の失敗事例から抽出した課題を解決するためのテーマを、例えば「社会目線を持って社内リスク情報を自発的に気づき、発信する」ことや「ステークホルダーに御納得・御満足いただけるよう」心がけるといった切り口で設定し、HD社長をトップとした体制の下で、現場主導でのカイゼンに取り組んでいる。
運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
○EPの売上高が減少傾向にあり、この先の反転・上昇の実現は容易でない。また、脱炭素化の潮流の中で、火力事業は逆風下にあることも否めない。これらを踏まえ、今後再エネ事業でどのように稼いでいくのか。
○売上高については、原油価格が今後の業績見通しにどのように影響していくのか。
○震災後の広報が東電への信頼感についてどのように寄与したかを分析し、今後の改善に向けた取組を検討すべき。
○広報について、東電からの情報発信は、社会からの信頼を十分には得られていない状態だと認識しており、積極的に対応すべき。
２．廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画等について
東京電力ホールディングスより、廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画等について説明があった。併せて機構事務局より、廃炉等積立金に関する調査等について説明があった。
○3月14日に直近1年間の進捗を反映させた廃炉等実施計画書を、機構を経由して主務大臣に提出した。
○廃炉等実施計画書の内容を踏まえて作成した取戻し計画における主な廃炉作業は次のとおり。
?汚染水対策については、建屋内の機器等の影響で建屋内滞留水中の放射性物質量評価値が変動。引き続き、建屋内滞留水の処理及び放射性物質量の低減を進め、2020年内の処理完了の目標堅持を目指す。また、多核種除去設備等処理水の取扱いについては、国の小委員会での議論を踏まえて、適切に対応する。
?プール燃料取り出しについては、1、2号機排気筒の上部解体開始予定を、安全対策強化のため2019年5月に工程を見直し。また、3号機からの取り出しは、クレーン・燃料取扱機の一連の不具合のため、開始時期を精査中であるが、2020年度内には完了する見込み。
?料デブリ取り出しについては、1、2号機の原子炉格納容器内の調査及び堆積物の少量サンプリングを計画。
?廃棄物については、当面10年度程度の個体廃棄物の発生量予測を踏まえた保管管理計画に基づき、減容・保管のための施設の新設・増設を計画。
○取戻し計画では、取り戻そうとする廃炉等積立金の額として、今後３年間の廃炉費用をプログラム等別に計上。加えて、これらの額以外の支出に備えた予備費も計上。
○廃炉作業への取組状況の報告の場として、定期的に会見を実施。その内容については、より良いものとすべく、引き続き検討していく。
○取戻し計画については、?着実な廃炉の実施にとって十分な予算があるか及び?無駄遣いがないかという２つの観点が肝要であり、?の観点については、先行して開催された廃炉等技術委員会で議論を行い、十分な予算であることが確認された。?の観点については、廃炉等積立金調査基本方針に基づく調査により、概ね着実な取組が進められていることが確認された。
運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
○汚染水対策については、地元の関心も高い。今後の廃炉作業の本格化に伴い、汚染水をどのようにコントロールしていくのかについて伺いたい。
○建屋内滞留水の現状及び今後のドライアップに向けた取組について伺いたい。
○未踏の挑戦であるデブリ取り出しについては、関係者の信頼を得るためにも、進捗状況や今後の見通しについて、しっかりと社会にお伝えする工夫をすべき。
３．廃炉等積立金・負担金・予算について
機構事務局より、廃炉等積立金・負担金・予算について、以下のとおり説明があり、議決が行われた。
○廃炉等積立金については、取戻し計画に基づき来年度の支出が見込まれる1,611億円と積み増し分としての2,000億円を合わせた3,611億円とさせていただきたい。
○負担金については、一般負担金は前年と同率・同額に、特別負担金は、交付国債の元本分を早期に回収する必要性及び廃炉の実施や中長期的な企業価値の向上等を含めた円滑な事業運営のための原資の確保の必要性のバランスを取る観点から、2018年度の経常利益や当期純利益等の収支の見通し、新々・総合特別事業計画における収支計画、廃炉等積立金及びこれらに関連する額等を踏まえ、500億円としたい。
○機構予算については、前述の負担金や廃炉等積立金について反映させるとともに、事業費等の合理化を図りつつ編成することとしたい。
運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
○引き続き、負担金制度については、公平性、持続性に留意した運用としていくことが重要。
（以上）