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第66回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会の開催について

平成31年1月21日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


本日、以下のとおり第66回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。


日時:平成31年1月21日(月)9:30~11:00

場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事内容:
  • 東京電力の取り組み状況 等

※後日、議事要旨を公表する予定となっております。


(以上)


第66回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成31年1月21日(月)9:30~11:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.機構の業務について
 機構事務局より、業務について説明があった。
〇原子力事業者が、原子力事故に係る本賠償前の仮払いに必要な資金の貸付けを国に申し込むことができる等の内容を盛り込んだ「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律」が昨年12月の第197回臨時国会で可決された。
〇当該貸付けに関する業務については、国が機構に委任できるとされており、同改正法において、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に所要の条文が盛り込まれた。

2.東京電力エナジーパートナーの足元の状況と基本戦略について
 東京電力エナジーパートナーより、足元の状況と基本戦略について、以下のとおり説明があった。
○小売販売については、域外販売の拡大により一定の販売電力量を確保しているが、競争激化により全体の利益確保に苦戦。
○セグメント別の現状と課題を踏まえた販売戦略を策定し、電気・ガスのセット販売の加速、域外販売の強化、付加価値サービスによる差別化等の取組を進めていく。
○家庭分野向けの電気・ガスのセット販売については、1月から4月にかけてキャンペーンを実施するなど、販売を促進する。

 運営委員等からの主な意見は以下のとおり。  
○電気・ガスの販売に当たって、その体制は消費者に信頼感のあるものであることが必要。
○営業戦略及び戦術上、競合他社と比較した場合の東電の強みや弱みはどこか。
○競争相手の営業戦略及び戦術について、情報収集や分析が必要。
○既存の大口契約があるという意味で域内の営業も重要であるが、域内の失注の根本原因はなにか。
○ガスの保安業務をガス会社が行うように、電気の保安業務を東電が行う等の工夫が考えられるのではないか。
○電気・ガスのセット契約だけでなく、コジェネや再エネ等、先手を打って、新しい価値を提供できるよう準備してほしい。
○マーケティング戦略策定のノウハウや人材の育成はどのように行っているのか。

3.新々・総合特別事業計画の取組状況について
 東京電力ホールディングスより、新々・総合特別事業計画の取組状況について、以下のとおり説明があった。
○「発見!ふくしま」キャンペーンの取組を常設棚での米の販売等につなげるなど、一定の成果があった。今後とも福島県産品の魅力を伝える機会を継続して設け、風評被害払拭につなげていく。
○福島第一原子力発電所3号機の燃料取り出し開始に向けて、安全点検及び品質管理確認を実施。確認された不具合の対策は1月中に完了予定であり、3月末の燃料取り出し開始を目指す。
○賠償・廃炉に必要な資金として5,000億円以上を確保。将来的には、再エネ事業、再編・統合等により、4,500億円規模の利益水準を目指す。
○送配電事業については、他電力との協議により、協業連携の枠組みの構築が進展。
○柏崎刈羽原子力発電所については、地元理解に向けて、新潟本社行動計画に基づく取組を継続。地域の皆様の「声」を伺う機会を増やし、具体的な取組に反映していく。
○東通地域との信頼関係を維持すべく、地域共創・共生の実現に向け、当社も地域の一員として地域づくりに積極的に関わっていく。
○スマートメーターについて、製造不良の9万台を本年12月までに取替の予定。また、施工不良が7件確認されたため、再発防止策を含めて昨年12月に国に報告した。

4.海外広報の取組状況について
 東京電力ホールディングスより、海外広報の取組状況について、以下のとおり説明があった。
○事故以降の海外広報活動により過度にネガティブな報道は沈静化。他方、メディアの興味や発信が薄れた結果、一般の方々のイメージはネガティブのまま固着。
○東京オリンピックや最先端技術等といった別の切り口からのメディアへのアプローチや、WEB・SNS、視察・対話活動といった一般の方々への直接的な発信を強化し、風評被害払拭を図っていく。
○在京大使館での継続的な説明を通じた海外要人の視察招聘や、経営層による海外での講演等にも積極的に取り組んでいく。

 運営委員等からの主な意見は以下のとおり。  
○海外の環境アクティビストのような、発信力の高い方たちとの関係の構築が手薄となっているのではないか。
○海外の投資家への働きかけが重要。彼らは東電に対してどのように動いているか。

(以上)