第64回委員会 議事次第 議事要旨

平成３０年７月２日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

本日、以下のとおり第64回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。

日時：平成３０年７月２日（月）１０：３０～１２：００

場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事内容：

※後日、議事要旨を公表する予定となっております。

（以上）

日時：平成30年7月2日（月）10:30～12:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　大会議室

議事要旨：
１．新体制１年の振返りと成果について
　東京電力ホールディングスの川村会長及び小早川社長から、挨拶と、新体制１年の振返りと成果について説明があった。

〇新体制が発足して１年、取締役会と執行役会との間の良好な意思の疎通及び適切な緊張感のもと、福島への責任の貫徹と稼ぐ力の向上の両面から、新々・総特の実現に向けた基礎固めに注力してきた。

○風評被害の払拭について、今年１月に行動計画を策定し、９月からは６か月にわたり首都圏における百貨店等を対象に集中的なキャンペーンを予定している。

○福島第二原子力発電所については、６月14日に福島県知事を訪問した際に全号機廃炉の方向で検討を進めることを表明した。

○2017年度は賠償・廃炉に必要な資金を確保した上で、５年連続の経常黒字と３年ぶりの増収増益を実現。他方、中長期的には需要減、競争激化、エネルギー自立、低炭素化への対応が必要と認識。

○福島への責任の貫徹、そして低廉で安定的な電気の供給という使命を果たすための新たな価値の創造という観点から、原子力事業及び再生可能エネルギー事業を重要なテーマに位置付けている。

○東通については拡張可能性のある長期的有望地点という位置付けで開発に取り組むこととし、また、地域社会との共存・共栄を図るべく、地域共創小委員会から助言を得ながら、具体的な行動計画を取りまとめる。

○再生可能エネルギー事業については、今後有望と考えられる水力事業及び洋上風力事業の開発を推進。水力事業は海外での展開、洋上風力事業は国内でのバリューチェーンの確立を目指す。

○さらに、Utility3.0を見据え、発電・流通・小売の強みを生かしたトータルでのビジネス創造に取り組む。また、新サービスの開発・提供やバリューチェーンの構築を通じて、世界に通用するグローバルユーティリティを目指す。

２．新々・総特の取組状況について
　東京電力ホールディングスより、新々・総特の取組状況について説明があった。

○賠償・廃炉に必要な資金として5,000億円程度を確保した上で、将来的には再編・統合、再生エネルギー事業等により、4,500億円規模の利益水準を目指す。

○託送原価は、2018年度の新々・総特目標（2016年度比▲500億円以上削減）を上回る削減を実現し、廃炉等積立金の原資を確保する。

○他電力との競争は激しさを増しているが、域内での失注の抑制や域外での販売の拡大により、販売電力量の確保に取り組む。

○燃料・火力事業については、2019年４月の既存火力発電事業等の統合に向けて順調に推移。2025年度に純利益2,000億円程度の水準を目指す。

○送配電事業の協業連携については、具体的内容を提案。共同調達やカイゼンノウハウの共有などは他社も関心が高く、継続して協議。

○契約締結前書面の不交付、時間外労働の過少申請といった不適切な事案の発生があり、再発防止に取り組む。

３．地域共創小委員会について
　機構事務局より地域共創小委員会について説明があった。

○5月17日の第１回地域共創小委員会において、東京電力による行動計画の改訂・新規策定や取組の具体化に当たり、その妥当性等を議論するために依拠する基本方針を議論。

○基本方針は具体的には「安心・安全」「公益性」「必要性」「事業性」「基盤創造」「主体性・交流」「影響・長期的観点」の７つからなる。

○地域共創小委員会は、東京電力の行動計画の変更・新規策定及びその取組について、基本方針に沿って議論、助言を行っていく。

　運営委員等からの主な意見は以下のとおり。　

○新体制の下、監督側と執行側の双方の努力により、東京電力の改革は着実に進んでいると評価。

○復興に当たっては、東京電力が政府・県・地元市町村と連携することが重要。また、特に教育や雇用の創出が一番の課題と認識。

○福島第二原子力発電所を廃炉とする場合には、富岡町・楢葉町の復興のための産業基盤の形成について考える必要があるのではないか。

○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が想定どおりに進まない場合には、どのように対応するのか。

○火力発電の事業環境が徐々に厳しくなってきていることなどを踏まえた、売上や利益の長期的な見通しについての検討が重要。

○イラン制裁に伴う原油価格の上昇など、国際政治経済のリスクに備えてのバッファが必要ではないか。

○共同事業を進めるためには、東京電力が、世間あるいは他電力からパートナーとして評価される会社であることが必要である。

○原子力事業の社内カンパニー化を検討していると思うが、ホールディングスとして、どのようにガバナンスを効かせるのか。

○再生可能エネルギー事業については、事業内容をより具体化していく必要がある。

○洋上風力事業における漁業権等の権利関係の問題など、東京電力だけで取り組むことが難しい問題も存在するのではないか。

○原子力については、関係者と協力しながら、柏崎刈羽原子力発電所や東通原子力発電所に取り組んでいくことが重要。

○東京電力には、TCFDのような世界的な枠組みを睨みつつ、脱炭素価値の中長期的なシナリオを作り上げてほしい。

○託送原価の低減に当たっては、リスクとコストを見極めながらも、安全を基本として取り組んでもらいたい。

○託送原価低減以外に関しても、職員の自発的、主体的な動きを期待したい。

○送配電に係るコストダウンに当たっては、きちんとリスク評価を行うことが必要である。

○送電のシステムについては、協業連携のメリットや新しい技術を活かすことが重要。

（以上）