○東電の第2四半期決算については、経常利益が連結で2,428億円、前年同期比1,011億円増、単独で2,146億円、前年同期比1,025億円増となった。

○売上高は、燃料費調整制度の影響などにより、電気料金収入単価が上昇したことなどから、連結・単独ともに増収。経常損益は、原子力発電所が全機停止するなか、昨年度に引き続いて可能な限り修繕工事を繰り延べるなどの全社を挙げて徹底したコスト削減に努めたことなどから、連結・単独ともに増益。ただし、下半期には大幅な費用増加（繰延工事を実施する可能性、修繕費や委託費の年度末の多額計上、下半期に一括計上される特別負担金）を想定。

○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期がいまだ不透明であることに加え、繰延費用の後年度へのリバウンド懸念もあり、当社の経営環境は引き続き極めて難しい。

○一時帰宅対応・家屋清掃・除草等を中心に首都圏の社員も含め、全社大で復興推進活動を実施。2014年9月12日、福島復興本社設立後の参加人数は延べ10万人に到達。復興推進室、除染推進室、復興調整室の3室連携体制の下、帰還を目指す自治体への積極的な提案を展開。

○汚染水対策については、タンクに貯留している汚染水から放射性物質を除去し、リスクを低減する取組み。現行の多核種除去設備（ALPS）は3系統試運転中。これまでに約15万トンの汚染水を処理済み。現行/増設/高性能ALPS等の稼働により、今年度末までにタンク汚染水の全量処理を目指す。

○2013年11月から、4号機使用済み燃料プールからの燃料取出し作業を実施中。残る180体は放射能が小さい新燃料。年内に全数取り出せる見込み。1号機は使用済み燃料プールからの燃料取り出しに先立ち、2014年度末から建屋カバー解体工事に着手予定。現在飛散防止剤の散布を実施中。

○川内1・2号の審査書案の公表（7月）により、規制庁の優先審査体制が解除。柏崎刈羽原子力発電所の審査は7月22日より本格再開。これまで審査会合は計16回実施。

○9月、數土会長を主宰とする「生産性倍増委員会」を設置。同委員会では、コスト削減や生産性向上の余地を徹底的に検証する。10月末に「生産性倍増に向けた10のチャレンジ」を設定。今後、10のチャレンジの具体化、目標設定を行い、年内に最終報告を取りまとめる。

○「実力主義」と「ダイバーシティ」を重点として「人事システム改革」を進め、福島原子力事故の「責任」を全うするとともに、エネルギー産業の変革をリードする、「新しい価値を継続的に創造する人材・組織」を創出。「HR委員会」を設置し、各カンパニーの事業戦略・人事戦略を踏まえた、東電グループとしての人事システム改革の具体方策を検討・実行。

○新電力登録したテプコカスタマーサービス（TCS）と連携し、中部・関西エリアの顧客獲得に向けた営業を展開中。主に関東周辺に本社を持つ量販店や多店舗経営を展開している企業をターゲットに営業を開始。10月1日から電力販売事業を開始し、ヤマダ電機やケーズデンキ等に電気を供給。引き続きTCSと協力しながら、関東周辺エリア以外での売上高として、3年後に340億円、10年後に1,700億円を目指す。

○8月5日に既設分譲マンションの管理組合を対象に共用部の電気料金を削減できる「スマートマンションサポートサービス（一括受電サービス）」の開始を発表。10月末現在、350物件で導入検討中。

○戦略的な燃料費削減のため、世界と渡り合えるエネルギー事業者への変革を図る必要があり、その手段として、サプライチェーン全体を強化する「包括的アライアンス」を進める。10月7日に中部電力と基本合意書を締結し、2014年度内に、最終契約締結とアライアンス事業体の設立を目指し協議中。

○自律的な資金調達の観点から、包括的アライアンスのパートナーが決定したことなどは、金融機関との関係で非常にサポーティブである。

○風評被害のリスク対策をどうするかが必要。

○生産性倍増委員会で定期点検期間の半減や設備延命化等について、コスト削減の影響も踏まえ、長期的な視野に立って最適化を図ることも必要。

○汚染水や廃炉は従来想定していない新しい業務であり、多方面の協力を得つつ、しっかりと取り組むことが重要。

○人事システムの改革については、具体的にどのように進めていくのかが重要。