第５６回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会の開催について
平成２９年２月２０日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第56回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：平成２９年２月２０日（月）１４：３０～１６:３０
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事内容：
- 四半期報告及び新々総特策定に向けて 等
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第56回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨
日時：平成29年2月20日（月）14:30～16:30
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事要旨：
１．2016年度第３四半期報告と新々総合特別事業計画策定について
東京電力ホールディングスより、2016年度第３四半期報告と新々総合特別事業計画策定に向けた議論について、以下の通り説明があった。
○賠償の請求率は99.4％まで上昇。未請求者からのご請求に向けて、自治体との共同取組に着手。復興推進活動については、自治体からの要請に100％対応をし、2014年度以降の累計参加人数は25万人日を達成。
○廃炉作業については、デブリ取出し方針の決定に向けて、１月に内部事前調査を開始し、２月にはロボットを投入して調査を実施。圧力容器下の足場まではたどり着けなかったが、得られた情報の解析を行っていく。
○フュエル＆パワーの包括的アライアンスについて、現在2017年春頃の合意をめざし、Step3実施判断に向けた協議を実施中。
○パワーグリッドの託送原価低減について、効率化の進捗により2018年度目標である、託送原価1.2兆円を達成する見通し。今後2025年度目標であるグローバルトップ水準の託送原価の達成に向けて更なる施策の積み上げが必要。
○エナジーパートナーは約60社の異業種とアライアンスを組成し、これらの取組を通じて全国販売の年度売上げは416億円程度となる見通し。
○2016年度第３四半期決算は、燃料費調整制度のマイナス調整により同期比で２年連続の減収。継続的なコスト削減の徹底等により、経常利益は４年連続の黒字を確保。通期の連結経常利益は2910億円程度の見通し。
○電気使用量通知遅延について、足元では４営業日以内の通知を概ね実現し、今後恒久対策を急ぐ予定。カスタマーセンターの応答状況が低下している問題については対応要員増強等で改善に向けて取り組んでいるところ。
○柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟の耐震性について、適切な説明ができなかったことにより、規制委員会から再説明を求められている状況。組織間の連携、引き継ぎの体制等を見直して、経緯も含めて丁寧に回答する予定。
○新たな特別事業計画の策定に向けた議論については、以下の点など、前回委員会で出たご指摘を踏まえて引き続き検討中。
・福島への責任を果たすことを第一に掲げた理念を明確に示すべきである。
・原子力事業については、安全性の確保を大前提とした上で、生産性の向上も図るべき。
・交付国債の返済の見通し等も含んだ収支計画を示すべき。
運営委員からの主な意見は以下の通り。
○柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟の説明について、説明が分かりづらい印象があり、今までの経緯、東電としてのスタンスなど、規制委員会や地元自治体に対して丁寧かつ分かりやすい説明を行わなければいけない。
○新たな特別事業計画に向けた議論の中でも「カイゼン」という言葉が様々な箇所にでてくるが、具体的にはどういった内容か。
○新たな特別事業計画に向けた議論については、全体的に前回の指摘を踏まえた内容になっているとは思うが、重要なことは、今後計画の本文を策定していく上で、収支計画や再編統合に向けた道筋を具体的に示すことであり、しっかり取り組んでもらいたい。
○新たな特別事業計画においては、特に「共同」という言葉がキーワードであるようだが、共同事業体の設立の進め方についても、できる限り具体的に記載すべき。
○収支計画の中で交付国債に関する返済と廃炉に必要な資金確保の見通しを検討しなければならないが、これら２つはいずれも当然確保すべきものであって、それらをどのようなバランスで確保していくのか等についても検討すべき。
○新たな特別事業計画については、東京電力と機構のクレジットで出すことになるが、他のステークホルダーへの影響はあるのか。
２．今後の進め方について
機構事務局より、今後の進め方について、以下のとおり説明があった。
○本年春ごろに向けて、新たな特別事業計画の議論を進めていく予定。
○東電改革提言で示された賠償・廃炉費用のための資金確保を実現し、同時に企業価値の向上を達成していくためには、徹底した生産性向上により、主として送配電事業の託送原価の低減や原子力事業等で費用を捻出することが必要。
○その上で、除染費用の確保のため、燃料・火力事業等において、共同事業体設立等による企業価値向上を実現する必要がある。これらを盛り込んだ計画にする必要がある。
運営委員からの主な意見は以下の通り。
○実現すべき絵姿は相当達成が難しいようにも思う。経営の専門家の立場からみて、現実的な合理性があるものなのかどうか。
○提示されたのは目指すべき姿であり、逆に言えばこの姿が達成されなければ、東電改革提言で示された必要額を支弁できないということだと理解している。
○今すぐに、全ての賠償・廃炉費用を捻出しつつ、企業価値向上も達成することは困難だが、中長期にわたって達成すべき目標であれば不可能ではなく、実現に向けて挑戦していくべき。
○原子力事業の利益を廃炉費用に充てる可能性について説明があったが、説明の仕方についても、実際の費用捻出についても、誤解を生まないよう工夫するべきである。
○国鉄民営化の際は各社にある程度の利益確保の見通しがあったと聞いたことがあるが、東京電力の場合は全ての費用を賄う明確な目算を立てることがより難しいようにも思う。一方で海外のエネルギー産業などを見ると、ポテンシャルはあると思うので目標を掲げて取り組んでもらいたい。
○中長期的な進め方について、詳細なスケジュールを示すことは難しいと思うが、株式売却の方法については、当初考えられた以外の方法もありうることについては認識しておくべきではないか。
○柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟について、行政庁、地元自治体等、先方の立場をよく理解し、会社として落ち度なくコミュニケーションを行っていくことが重要。
（以上）