独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）等に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の役員に就いている退職公務員等の状況等を公表します。
（令和7年10月1日現在）
| 役 職 | 氏 名 | 就任年月日 | 経 歴 |
| 副理事長 | 植松信一 | 令和2年10月1日 | 昭和52年4月 警察庁採用 平成19年8月 警視庁公安部長 平成20年8月 警視庁副総監 平成21年3月 大阪府警察本部長 平成22年4月 内閣情報官 令和2年10月 現職 |
| 理 事 | 田中秀治 | 令和7年9月20日 | 平成3年4月 大蔵省採用 令和3年5月 財務省大臣官房審議官（大臣官房担当） 令和3年8月 米州開発銀行アジア事務局長 令和6年7月 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所 研究本部主任研究員 令和7年7月 財務省大臣官房付 令和7年9月 現職（役員出向） |
| 理 事 | 山本徳洋 | 令和4年9月1日 | 昭和57年4月 動力炉・核燃料開発事業団入社 平成27年4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所長 平成29年4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事 令和3年4月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 特別顧問 令和4年4月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 令和4年9月 現職 |
| 理 事 | 和爾俊樹 | 令和5年9月20日 | 平成5年4月 通商産業省採用 平成28年4月 復興庁参事官 令和元年7月 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課長 令和3年8月 独立行政法人日本貿易振興機構ベルリン事務所長 令和5年7月 通商政策局通商交渉官 令和5年9月 現職（役員出向） |