資金援助の内容等の変更について

令和6年3月28日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
 

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、令和6年３月15日、東京電力ホールディングス株式会社より、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成２３年法律第９４号）第４３条第１項の規定に基づく資金援助の内容等の変更の申請を受けました。

　それを踏まえ、当機構及び東京電力ホールディングス株式会社は、同法第４６条第１項の規定に基づき、運営委員会の議決を経て、令和6年３月２8日付けで主務大臣（内閣総理大臣及び経済産業大臣）に対して、資金援助額等について、現行の特別事業計画の変更の認定申請をいたしましたので、お知らせいたします。

　同計画が主務大臣の認定を受けた場合、同法第４６条第４項の規定に基づき、同計画は主務大臣によって遅滞なく公表されることとなっております。