第四次総合特別事業計画の認定について

令和3年8月4日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、令和３年７月２１日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第４６条第１項の規定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し、第四次総合特別事業計画として、特別事業計画の変更の認定について申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきましたので、お知らせいたします。


＜別添＞　※下記ＵＲＬをご参照願います。
 


 

問い合わせ先： 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構 　事務局長代理　木村 　担当　澤山 　電話：０３－５５７５－３８１１