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新々・総合特別事業計画(第三次計画)の変更の認定について

令和3年4月21日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、令和3年3月31日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第46条第1項の規定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社と共同で、主務大臣(内閣総理大臣及び経済産業大臣)に対し、特別事業計画の変更の認定について申請しておりましたが、同計画について認定をいただきましたので、お知らせいたします。


<別添> ※下記URLをご参照願います。
 
添付資料:特別事業計画の変更の概要
http://www.ndf.go.jp/files/user/press/at2021/20210421bt.pdf(101KB)

参  考:新々・総合特別事業計画(抄)
http://www.ndf.go.jp/files/user/gyomu/tokujikei/kaitei20210421.pdf(457KB)



 
問い合わせ先:
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
 事務局長代理 木村
 担当 澤山、高橋
 電話:03-5575-3811