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新々・総合特別事業計画（第三次計画）の変更の認定について

令和２年４月２４日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、令和２年３月３０日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第４６条第１項の規定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社と共同で、主務大臣（内閣総理大臣及び経済産業大臣）に対し、特別事業計画の変更の認定について申請しておりましたが、同計画について認定をいただきましたので、お知らせいたします。


＜別添＞　※下記ＵＲＬをご参照願います。
 
添付資料：特別事業計画の変更の概要
https://www.ndf.go.jp/files/user/press/at2020/20200424bt.pdf（97KB）PDF

参　　考：新々・総合特別事業計画（抄）
https://www.ndf.go.jp/files/user/gyomu/tokujikei/kaitei20200424.pdf（514KB）PDF



 
問い合わせ先：
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構
　事務局長代理　木村
　担当　澤山、高橋
　０３－５５７５－３８１１