新々・総合特別事業計画（第三次計画）の認定について

平成２９年５月１８日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成２９年５月１１日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第４６条第１項の規定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し、新々・総合特別事業計画（第三次計画）として、特別事業計画の変更の認定について申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきましたので、お知らせいたします。

＜別添＞　※下記ＵＲＬをご参照願います。
   


 

問い合わせ先： 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構 　事務局長代理　大貫 　主査　伊東 　０３－５５７５－３８１１