株式引受契約に係る変更契約の締結について

平成２７年１２月２２日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構

　原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）は、2012年５月21日付で東京電力株式会社と締結した「株式引受契約書」に関して、同社のホールディングカンパニー制への移行に伴い、同契約書に基づき機構が有する権限を、同制度への移行後の３事業子会社※との関係でも従前と同等のものとするための見直しが必要となったこと、また、新・総合特別事業計画に基づく燃料・火力発電事業の包括的アライアンスを通じた企業価値の向上に資する事業活動を促進するため、同アライアンスに関する特例を定める必要があったことから、本日、同社との間で、同契約書の変更契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

※３事業子会社

＜別添＞
東京電力HP
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1264645_6818.html

問い合わせ先： 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構 　河野・大原 　０３－５５７５－３８１０