東京電力のスマートメーター仕様検討に係る参与（アドバイザー）の決定について
平成２４年 ４月９日
原子力損害賠償支援機構
東京電力（以下、東電）は、2018年度までに約1,700万台のスマートメーターを家庭等に集中導入し、遅くとも2023年度までに全戸を対象に約2,700万台の配備を実現することといたしました。これに向けて、原子力損害賠償支援機構（以下、機構）及び東電は、政府におけるこれまでの検討結果等を踏まえつつ、スマートメーターの自社仕様をゼロベースで見直し、必要に応じて改善することを目的として、計量部仕様に関する意見募集（3/13～4/13）、通信機能基本仕様等に関する意見募集（3 /21～ 4/20）を行っております。仕様そのものについて内外から広く改善提案を募る、この「RFC（Request For Comment）」プロセスを大規模に実施するのは、日本の電力会社として初めてのこととなります。
本意見募集において頂いた意見については、その採用の可否を東電が機構と協議しつつ決定することになりますが、その際、機構に対して専門的知見からアドバイスを頂く有識者を、別添のとおり機構参与として任命することとなりました。
意見採用の決定を受けて、計量部仕様及び通信機能基本仕様について、本年６月頃を目途に決定することを目指しております。その後、通信仕様については、実際の仕様決定に向けて、実証試験を含めた更に詳細な提案依頼（RFP [Request For Proposal]）を行う予定です。
| ＜お問い合わせ先＞ 原子力損害賠償支援機構 伊藤・山本 電話番号：03-5575-3810 |
|---|