電力デマンドサイドにおける「ビジネス・シナジー・プロポーザル」の募集について

～お客さまの目線に立ったピーク需要抑制の取り組み～

平成２４年　１月　６日
原子力損害賠償支援機構
東 京 電 力 株 式 会 社

 

　原子力損害賠償支援機構（以下、「機構」）と東京電力株式会社（以下、「東京電力」）は、「改革推進のアクションプラン」（平成23年12月9日公表）を実行に移し、その中で「ピーク需要抑制策の検討・実行」について具体的内容の検討を進めているところです。また、経済産業省より公表された「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」（平成23年12月27日公表）においても、需要側でのピークカット・ピークシフト等の「新たな需要抑制策」の必要性が改めて指摘されております。

　両者は、その一環として、本日より、?供給側の対応だけでなく、需要側の対応により力点を置いた新たなモデルの導入、?お客さまの目線に立ったサービスの多様化、?外部の知見を活かしたオープンなイノベーションの実現を目指し、ピーク需要抑制に寄与する「ビジネス･シナジー・プロポーザル」を広く募集いたします。

　機構、東京電力は、本取り組みを通じ、将来の設備投資削減等のさらなる経営効率化を進めてまいります。

詳細は別添資料(83KB)をご参照下さい。

以　上

募集に関するお問い合わせ先 　専用ＨＰをご参照ください。 　http://www.tepco.co.jp/bsp/index-j.html