原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成３１年３月２０日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第５５条の９第２項の規定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社と共同で、主務大臣（経済産業大臣）に対し、 「平成３０年度 廃炉等積立金の取戻しに関する計画」の承認について申請しておりましたが、本日、同計画について承認が下りましたので、別添のとおりお知らせいたします。