預金運用対象機関について

 　当機構では、下記の要領で余裕金の一部を預金により運用しております。
 対象金融機関につきましては、現在新規の募集受付を停止しています。
    
１．対象となる預金
   定期預金又は譲渡性預金

 ２．対象金融機関
  対象の金融機関は、次の条件を満たし、当機構の資金運用機関として資金運用入札参加者名簿に登録されていることが必要です。 
(１) 平成２６年内閣府・文部科学省・経済産業省告示第１号「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十二条第一号及び第二号の規定に基づく原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件」に定める指定金融機関であること。
 　　イ  銀行
 　　ロ  長期信用銀行
 　　ハ  全国を地区とする信用金庫連合会
 　　ニ  全国信用協同組合連合会
 　　ホ  労働金庫連合会
 　　ヘ  農林中央金庫
 　　ト  株式会社商工組合中央金庫
  (２) 東京都区内に営業拠点を有すること。
  (３) なお、次の事項に該当する場合、資金運用入札参加者名簿に登録されない又は登録後に抹消となることがあります。
 　　(ア)  入札参加登録申請提出書類に虚偽の事実を記載した場合
 　　(イ)  格付機関による格付が一定水準以下である場合
 　　(ウ)  監督当局から業務停止処分等の行政処分を受けている場合
 　　(エ)  その他(ア)～(ウ)と同等の特段の事情を有すると認められる場合

 ３．登録内容の変更について
　令和２年度以前の入札参加登録者で、担当者等に変更が生じた際は、資金運用入札参加登録申請書（変更）（Word）(32KB)をご提出してください。 

注：当機構では、金融機関の日々の株価動向や金融市場等の情報に留意しつつ、安全かつ効率的な運用に支障があると判断した場合、上記基準にかかわらず、該当金融機関への運用を控えることがあります。

提出先及びお問い合わせ先 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構 　総務グループ　担当：中村・古谷・片山 　〒107－0052　東京都港区赤坂1－11－44 　　　　　　　　  赤坂インターシティ 　TEL：０３－５５７５－３８１０ 　FAX：０３－５５７５－３８１５