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大規模な原子力損害が発生した場合において、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的として、平成23年9月12日に原子力損害賠償支援機構が設立されました。
平成26年8月18日からは原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組し、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図ることを目的に加え、新たに廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導及び勧告の業務も行っております。

  1. 名称
    原子力損害賠償・廃炉等支援機構

  2. 設立年月日
    平成23年9月12日(登記申請日)

  3. 設立根拠
    原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)
    (旧:原子力損害賠償支援機構法)
    (特別の法律に基づく認可法人)

  4. 所在地
    本部              :東京都港区虎ノ門2−2−5 [地図]
    福島事務所           :福島県郡山市駅前1−15−6明治安田生命ビル1F [地図]
    福島第一原子力発電所現地事務所 :福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美シ森8-57

  5. 代表者
    理事長 山名 元 (京都大学名誉教授・前 国際廃炉研究開発機構理事長)

  6. 資本金
    140億円(内訳) 政府出資:70億円  原子力事業者等12社 70億円