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新々・総合特別事業計画(第三次計画)の変更の認定について

平成29年7月26日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成29年7月14日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第46条第1項の規定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社と共同で、主務大臣(内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁)に対し、特別事業計画の変更の認定について申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきましたので、お知らせいたします。


<別添> ※下記URLをご参照願います。

添付資料:特別事業計画の変更の概要
http://www.ndf.go.jp/press/at2017/20170726bt.pdf(99KB)PDF

参  考:新々・総合特別事業計画(抄)
http://www.ndf.go.jp/gyomu/tokujikei/kaitei20170726.pdf(698KB)PDF



問い合わせ先:
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
 事務局長代理 渡辺
 主査 大岩
 03−5575−3811