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「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の発足について

平成26年 8月21日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、国が前面に立って、より着実に廃炉を進めることができるよう支援体制を強化するため、従来の損害賠償支援業務に「事故炉の廃炉支援業務」を追加する等の措置を講じた「原子力損害賠償支援機構の一部を改正する法律」(以下「改正法」)が平成26年5月14 日に成立し、8月18日に施行となりました。

 原子力損害賠償支援機構は、改正法施行を受け、役員の任命に関わる認可申請を文部科学大臣と経済産業大臣に行っておりましたが、昨日、正式に認可を頂きました。 また、組織名称を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改めるとともに、本日、第1回の廃炉等技術委員会を開催し、互選により委員長を決定しましたので、お知らせいたします。 なお、組織概要をはじめとする関連情報は以下添付のとおりです。


【添付資料】


問い合わせ先:
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
 廃炉総括グループ
 鈴木・伊藤
 03−5545−7104