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電力デマンドサイドにおける「ビジネス・シナジー・プロポーザル」の募集について

〜お客さまの目線に立ったピーク需要抑制の取り組み〜

平成24年 1月 6日
原子力損害賠償支援機構
東 京 電 力 株 式 会 社


 原子力損害賠償支援機構(以下、「機構」)と東京電力株式会社(以下、「東京電力」)は、「改革推進のアクションプラン」(平成23年12月9日公表)を実行に移し、その中で「ピーク需要抑制策の検討・実行」について具体的内容の検討を進めているところです。また、経済産業省より公表された「電力システム改革に関するタスクフォース論点整理」(平成23年12月27日公表)においても、需要側でのピークカット・ピークシフト等の「新たな需要抑制策」の必要性が改めて指摘されております。

 両者は、その一環として、本日より、@供給側の対応だけでなく、需要側の対応により力点を置いた新たなモデルの導入、Aお客さまの目線に立ったサービスの多様化、B外部の知見を活かしたオープンなイノベーションの実現を目指し、ピーク需要抑制に寄与する「ビジネス・シナジー・プロポーザル」を広く募集いたします。

 機構、東京電力は、本取り組みを通じ、将来の設備投資削減等のさらなる経営効率化を進めてまいります。

詳細は別添資料(83KB)PDFをご参照下さい。

以 上


募集に関するお問い合わせ先
 専用HPをご参照ください。
 http://www.tepco.co.jp/bsp/index-j.html