第111回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会　議事要旨

日時：令和8年3月17日（火）10:00 ～ 12:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　A会議室

議事要旨：
１．アライアンス選定に関する運営委員会としての関わり方について
原子力損害賠償・廃炉等支援機構事務局（以下、機構事務局）より、以下の説明があった。
〇東電によるアライアンスの選定過程については、五次総特に係るモニタリングの一環として、運営委員会の議決事項とはしない。一方で、アライアンスについては、五次総特の重要事項であり、機構として、東電によるプロセスの透明性や合理性を確保するとともに、五次総特で掲げた「基本認識」との整合性を確認するにあたり、運営委員に十分な情報提供を行う等の観点から、運営委員会において議論を行い、運営委員のご意見を伺うこととしたい。

　また、機構事務局より運営委員会での議論に当たって、以下をルール化したい旨の説明があり、運営委員会として了承された。
　 
①アライアンスへの関心表明・提案を行った者について、運営委員に固有名詞をお示しした上で、利益相反について明示的にご確認をいただく
②利益相反がない場合には、その確認をさせていただいた旨の書面にご署名いただく
③利益相反がある場合には、アライアンス選定に係る議論には参加しないでいただく

２．アライアンスの進捗状況（東京電力ホールディングス）について
東京電力ホールディングス（以下、東京電力）より、アライアンスについて、募集状況や今後のプロセスに対する考え方などについて説明があり、運営委員会において議論が行われた。
東京電力は引き続き選定プロセスを進めていくこととされた。

３．アライアンスの今後の進め方（機構事務局）について
機構事務局より、東京電力のアライアンスに関する進捗や今後の進め方に対する機構としての考え方について、説明があり、運営委員会において議論が行われた。

４．燃料デブリ取り出し工法評価小委員会（以下、小委員会）の進捗状況等について
機構事務局より、以下の説明があった。
○小委員会の指示の下、2025年7月に、「3号機の燃料デブリの本格的取り出し」に係る「準備に係る作業内容とその工程」を報告した。今回、「3号機の準備作業に係る更なる確認」及び「1・2号機の準備作業に係る検討」について途中経過を報告したい。
○3号機については本格的な取り出し準備作業に係る更なる確認を進めている。横アクセスについては、今後、各作業による線量低減の効果を評価していく。上アクセスについては、今後、アクセス装置の荷重を踏まえた支持構造物への影響の評価や、干渉物の撤去作業の工期等を確認していく。
○1・2号機については、3号機との類似性を確認し、3号機をベースとする準備作業の検討と、1・2号機特有の状況を抽出した上での準備作業の検討を進めている状況。
○また、廃炉に関する対話の開催を継続しており、今後、東京含めて引き続き実施していく。

運営委員からの主な意見・質問は以下のとおり。
・対話について、参加者が１、２人のときもある中でしっかりやっていると認識し、感心した。
・東京での対話は、どのような経緯で開催することとしたのか。

機構事務局から以下の回答があった。
・対話会への参加人数が少ないこともあるが、その際にも丁寧に対応しているし、人数が少ない方が密度の高い会話が可能となる側面もある。
・福島県の方より、廃棄物の問題は福島だけの問題ではないため、日本全国で対話会を実施してほしいとのお声があり、まずは東京で実施することとした。

５．運営委員会議決事項等について
　機構事務局より、一般負担金及び特別負担金、廃炉等積立金の額、廃炉等積立金の取り戻し計画、機構予算並びに特別事業計画の変更について、以下のとおり説明があった。
○一般負担金は、法令の規定に基づき、一定の水準を安定的に維持できるものとなるよう定めることとしており、令和７事業年度の一般負担金総額は、令和６事業年度と同額の1,947億円（うち、従前分が1,337億円、賠償負担金分が610億円）としたい。
○特別負担金は、法令の規定に基づき、廃炉の実施や中長期的な企業価値の向上等を含めた事業の円滑な運営の確保に必要な事業資金を確保しながらも、収支の状況に照らしてできるだけ高額の負担を求めるものとなるよう定めることとしており、令和７事業年度の特別負担金額については、業績見通しと上記考え方を踏まえ、400億円とすることを軸に検討中。
○廃炉等積立金については、年平均約2,600億円程度を積み立てることとしており、燃料デブリ取り出し等による将来の大規模な支出に備え、残高を積み増してきた。
○2026年度の取戻し額は、廃炉作業の支出が予備費も含めれば2,579億円と見込まれている。当該支出を賄うのに十分であり、残高も確保できる水準として、令和７事業年度の廃炉等積立金は2,608億円としたい。
○廃炉等積立金制度に基づく取戻し計画については、①着実な廃炉の実施にとって必要な予算が計上されているか及び②無駄遣いがないかという２つの観点が肝要であり、①の観点については、廃炉等技術委員会で議論を行い、十分な予算であることが確認された。②の観点については、廃炉等積立金調査基本方針に基づく調査により、概ね着実な取組が進められていることが確認された。
○廃炉等積立金の残余の取扱いについて、汚染水対策やプール燃料取出し等の緊急的措置を目的する作業が定常化しつつあることから、デブリ取出し等の中長期安定化を目的とする作業と同様に中長期的な資金確保を重視した運用へ見直したい。また、各年度における残余の状況に係る確認プロセスを設けるとともに、透明性向上の観点から残余を公表することとしたい。
○機構予算については、前述の一般負担金及び特別負担金並びに廃炉等積立金について反映させた編成としたい。
○東京電力による資金援助額の変更申請については、2026年1月認定以降の要賠償額の増加分として、除染・中間貯蔵費用約788億円、被災者賠償費用約85億円の合計約874億円を計上した、13兆5,665億円が申し込まれた。今回の資金援助申請額を含めた現時点で合理的に見積もり可能な要賠償額の見通しは13兆7,578億円となる。
※１億円未満切り捨てのため、合計額は一致しない。

　運営委員からの特段の指摘等はなかった。

６．取りまとめ
　委員長より、以下の発言があった。
〇議決事項について、令和7年度の一般負担金年度総額並びに負担金率、廃炉等積立金の額、資金援助申請並びに五次総特の変更については、特段の異論はなかったため議決としたい。
〇令和7年度の特別負担金額、令和8年度の機構予算については、事務局で引き続き精査の上、後日書面にて議決としたい。

 

第100回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会　参考資料