第110回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会　議事要旨

日時：令和8年2月26日（木）9:00 ～ 11:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構　A会議室

議事要旨：
１．委員長・委員長代理の選任について
委員6名が1月に再任されたことを受け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第16条に基づき、委員長及び委員長代理の選任を行い、伊藤委員を委員長に、増田委員を委員長代理に選任した。

２．柏崎刈羽原子力発電所の最新の状況について
東京電力より、以下の説明があった。
〇柏崎刈羽原子力発電所6号機では、1月21日に制御棒引抜を実施したものの、制御棒駆動機構の電動機制御盤の警報発生を受け、調査のためいったん原子炉を停止した。調査の結果、機器に異常はなく、警報設定を変更し、2月9日に再び制御棒引抜を実施した。2月16日に発電機を50%出力まで上げて健全性を確認した。現在は中間停止後のプラント再起動中である。今後も、起動対応中の不具合には一つひとつ慎重に対応していく。
〇核物質防護秘密の管理の手順から外れた取扱い（本社の情報管理責任者が核物質防護秘密文書を定められた手順を取らずに複製・持ち出しした件）について、2月24日に原子力規制庁から暫定評価結果「安全上の重要度【白】、違反の深刻度レベル【Ⅲ】」を受領した。今後の追加検査には、真摯に対応していく。なお、６号機の運転には影響はない。
〇６号機の長期施設管理計画については、2026年2月17日に実施された原子力規制委員会の審査会合では、申請書の提出時期や記載の誤り等について、厳しい指摘をいただいた。今後は、審査の準備や人員の整備に万全を期して審査対応を進めてまいりたい。

運営委員からの主な意見・質問は以下の通り。
○核物質防護の事案は、非常に重要な事案だと認識。本件は、組織の風土・文化に関わる問題であり、組織全体の問題として是正に取り組んでいただきたい。
〇核物質防護秘密の取扱いや、６号機長期施設管理計画の申請に対する規制当局からの指摘について報告があった。これは、地域はもとより、社会からの信頼に影響を与えるものであるところ、繰り返さないように対策を確実に講じていただきたい。

３．今後の廃炉事業の改革について
東京電力より、以下の説明があった。
○五次総特の基本方針（①長期にわたる廃炉の貫徹）において、「福島最優先」の経営判断、廃炉事業遂行能力の向上、体制の構築の三本柱で抜本的に廃炉事業の改革を行う旨を記載。これを踏まえ、当社における廃炉事業の改革に向けた対応方針、及び改革を具体化するためのタスクチームの立ち上げについて説明する。
〇廃炉がより困難かつ複雑になる中であっても安全かつ着実に廃炉を進めるため、適時適切に戦略を見直すべく、廃炉推進カンパニーの自主性・主体性を担保する必要がある。
〇このため、廃炉推進カンパニーに廃炉の方針・計画を策定・実行するために必要な経営リソースが投入される仕組みを構築していく。また、燃料デブリの本格取り出し等の不確実性の高い作業に対応するため、オーナー能力や、さまざまなステークホルダーと関係構築する能力などをより一層強化すべく、求める人材の具体化やこうした人材の獲得に向けた仕組み等を検討していく。
〇これらを通じ、廃炉推進カンパニーの自主性・主体性が担保された事業運営がなされる体制構築を検討していく。
〇タスクチームでは、「責任と権限」「人事機能」「予算策定運用」などについて、具体的な検討を行っていく。

運営委員からの主な意見・質問は以下の通り。
○基本的な考え方やそれを実行するための体制づくり、スケジュールなどについては、適時適切に発信していただくことが、地元に対する安心感を与える大きな要素になっていると思う。
〇廃炉カンパニーと福島事業本部の関係性はどうなっているのか。
〇廃炉に携わる社員については、福利厚生など処遇の問題も考えていく必要があると思う。加えて、社員全体が福島事業を理解した上で、その処遇についても理解している環境になっていくことが必要。また、長期的な人員手当については、考え方も確立の上、計画的に取り組んでいく必要がある。
〇廃炉事業改革については、今後、これをどのように具体化し、どの程度の自主性・主体性を持って進めていただくかが、極めて重要な論点。まずは社内検討を加速するためにも、廃炉タスクチームには必要十分な要員を配置していただくとともに、メンバーの方々には、廃炉事業改革を自分事として取り組んでもらえるよう、経営層の皆さんからの意識改革の徹底をお願いしたい。

東京電力からは、以下の回答があった。
○適時適切にしっかりと地元には情報提供をしていきたい。
〇１Fの廃炉は廃炉推進カンパニーが責任を持っているが、福島第二は原子力・立地本部であり、オフサイトは福島復興本社が責任を持っている。一つの事業本部になればタイムリーな判断が可能となる一方、足元では廃炉推進カンパニーの自主性・主体性に向けた議論が進むため、当該議論も踏まえた上で体制は検討していく。
〇廃炉について、会社全体でしっかりと腹落ちした上で進めていくというのは非常に重要。会社として一丸となって廃炉を取り組んでいくことは会社の意識改革的にも重要だと考えている。

４．アライアンスの今後の進め方について（東京電力）
東京電力より、以下の説明があった。
○五次総特の基本方針に記載したアライアンスの募集について、2月2日より開始している。社内でもアライアンス検討委員会を立ち上げて議論を進めている。

運営委員からの主な意見・質問は以下の通り。
○アライアンスの議論においては、人と人との対話を重視するべきだと考えており、最後はトップ同士が腹を割って話して、完遂していくものだと思うので、このような人を接点とした取組を入れ込んでいけるとよいと思う。
○機構としても、機構が有する法律上及び契約上の権限を適切に行使する観点から検討を進めていくことが重要。アライアンスの結実に向けては、東電が持つ情報の円滑かつ迅速な共有が必要。

５．アライアンスの今後の進め方について（機構事務局）
機構事務局より、以下の説明があった。
○機構としても、五次総特の基本方針に記載した基本認識に整合的な場合にのみ賛同し、所要の措置を講じていくべく、機構としての評価軸や基準を具体化していくことが重要と考えている。
〇運営委員及び機構の役職員、また関係省庁の皆さまにも厳格な情報管理を徹底していただくようお願いしたい。


 

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