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新々・総合特別事業計画(第三次計画)の認定について

平成29年5月18日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成29年5月11日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第46条第1項の規定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社と共同で、主務大臣(内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁)に対し、新々・総合特別事業計画(第三次計画)として、特別事業計画の変更の認定について申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきましたので、お知らせいたします。

<別添> ※下記URLをご参照願います。

添付資料:新々・総合特別事業計画(本文) http://www.ndf.go.jp/gyomu/tokujikei/nintei20170518.pdf(1,209KB)PDF




問い合わせ先:
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
 事務局長代理 大貫
 主査 伊東
 03−5575−3811