トップページお知らせ報道発表>2017年>2017/01/26

特別事業計画の変更の認定申請について

平成29年1月26日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成28年12月27日、東京電力ホールディングス株式会社より、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第43条第1項の規定に基づく資金援助の内容等の変更の申請を受けました。

 それを踏まえ、同法第46条第1項の規定に基づき、運営委員会の議決を経て、本日付けで主務大臣(内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁)に対して認定申請いたしましたので、お知らせいたします。

 同計画が主務大臣の認定を受けた場合、同法第46条第4項の規定に基づき、同計画は主務大臣によって遅滞なく公表されることとなっております。


問い合わせ先:
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
 事務局長代理:大貫
 主査:伊東
 03−5575−3811