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株式引受契約に係る変更契約の締結について

平成27年12月22日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)は、2012年5月21日付で東京電力株式会社と締結した「株式引受契約書」に関して、同社のホールディングカンパニー制への移行に伴い、同契約書に基づき機構が有する権限を、同制度への移行後の3事業子会社※との関係でも従前と同等のものとするための見直しが必要となったこと、また、新・総合特別事業計画に基づく燃料・火力発電事業の包括的アライアンスを通じた企業価値の向上に資する事業活動を促進するため、同アライアンスに関する特例を定める必要があったことから、本日、同社との間で、同契約書の変更契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

※3事業子会社
 東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社(分社化後の新商号:東京電力フュエル&パワー株式会社)、東京電力送配電事業分割準備株式会社(分社化後の新商号:東京電力パワーグリッド株式会社)、東京電力小売電気事業分割準備株式会社(分社化後の新商号:東京電力エナジーパートナー株式会社)の3社。

<別添>
東京電力HP
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1264645_6818.html

問い合わせ先:
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
 河野・大原
 03−5575−3810