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新・総合特別事業計画の変更の認定について

平成２７年　４月１５日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


　原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成２７年３月２７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第４６条第１項の規定に基づき、東京電力株式会社と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し、特別事業計画の変更の認定について申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきましたので、お知らせいたします。


＜別添＞　※下記ＵＲＬをご参照願います。

添付資料：新・総合特別事業計画の変更の概要
https://ndf.r-cms.jp/files/user/press/at2015/20150415bt.pdf（163KB）PDF

参　　考：新・総合特別事業計画（抄）
https://ndf.r-cms.jp/files/user/gyomu/tokujikei/kaitei20150415.pdf（563KB）PDF



問い合わせ先：
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構
　事務局長代理　河野
　主査　吉川
　０３－５５７５－３８１１