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一般負担金額(案)及び特別負担金額(案)について

平成27年 3月24日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、「機構法」)第39条第1項の規定に基づき、本日、平成26年度の一般負担金年度総額及び負担金率を運営委員会の議決(業務方法書第4条に基づく書面開催)を経て定め、機構法第39条第4項の規定に基づく主務大臣への認可申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 また、機構法第52条第1項の規定に基づき、本日、平成26年度の特別負担金額を運営委員会の議決(業務方法書第4条に基づく書面開催)を経て定め、機構法第52条第3項の規定に基づく主務大臣への認可申請を行いましたので、併せてお知らせいたします。

    平成26年度一般負担金年度総額(案)        163,000,000,000円

    負担金率及び負担金額(案)
原子力事業者名 負担金率 負担金額
北海道電力 4.00% 6,520,000,000円
東北電力 6.57% 10,709,100,000円
東京電力 34.81% 56,740,300,000円
中部電力 7.62% 12,420,600,000円
北陸電力 3.72% 6,063,600,000円
関西電力 19.34% 31,524,200,000円
中国電力 2.57% 4,189,100,000円
四国電力 4.00% 6,520,000,000円
九州電力 10.38% 16,919,400,000円
日本原子力発電 5.23% 8,524,900,000円
日本原燃 1.76% 2,868,800,000円


    平成26年度特別負担金額(案)           60,000,000,000円



問い合わせ先:
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
 河野、吉川
 03−5575−3810