一般負担金額(案)及び特別負担金額(案)について
平成27年 3月24日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、「機構法」)第39条第1項の規定に基づき、本日、平成26年度の一般負担金年度総額及び負担金率を運営委員会の議決(業務方法書第4条に基づく書面開催)を経て定め、機構法第39条第4項の規定に基づく主務大臣への認可申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、機構法第52条第1項の規定に基づき、本日、平成26年度の特別負担金額を運営委員会の議決(業務方法書第4条に基づく書面開催)を経て定め、機構法第52条第3項の規定に基づく主務大臣への認可申請を行いましたので、併せてお知らせいたします。
負担金率及び負担金額(案)
原子力事業者名 | 負担金率 | 負担金額 |
北海道電力 | 4.00% | 6,520,000,000円 |
東北電力 | 6.57% | 10,709,100,000円 |
東京電力 | 34.81% | 56,740,300,000円 |
中部電力 | 7.62% | 12,420,600,000円 |
北陸電力 | 3.72% | 6,063,600,000円 |
関西電力 | 19.34% | 31,524,200,000円 |
中国電力 | 2.57% | 4,189,100,000円 |
四国電力 | 4.00% | 6,520,000,000円 |
九州電力 | 10.38% | 16,919,400,000円 |
日本原子力発電 | 5.23% | 8,524,900,000円 |
日本原燃 | 1.76% | 2,868,800,000円 |
平成26年度特別負担金額(案) 60,000,000,000円
問い合わせ先: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 河野、吉川 03-5575-3810 |
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